関電原発差し止め、事実誤認だらけの仮処分決定　狭い視野と不可解な人事、司法の信用失墜

　新規制基準の細部では「全部調べているわけではないが、耐震重要度分類で給水設備はBだとあるが、これはSクラス（の誤り）です」と決定文に誤解があると指摘。さらに、「全電源喪失を防ぐということで、非常用発電機とか電源車とかバッテリーとか、いろいろな要求をしています。外部電源は（通常の）商用電源ですから（決定文が言うように）Cクラスですけれど、（その欠点を補うために設けている）非常用電源についてはSクラスです。ざっと見ただけでも、そういった非常に重要なところの事実誤認がいくつかあるなと思っています」と付け加えたのだった。

　決定文の「緩やかにすぎ」という新規制基準の評価についても、「繰り返し申し上げてきたように、福島第一原子力発電所の事故の教訓をきちっと踏まえていく」もので、「（新規制基準は）世界でも最も厳しいレベルにある。そのことは国際的にも認知されている」と反論した。

　そして、川内原発に関連した自身の過去の発言の評価に対しては、「絶対安全と言わないのは、私の科学者としての哲学。そういう技術は世の中に存在しない。飛行機は落ちるし、電車だってひっくり返ることもある。どのように受け入れて、技術を使っていくかは国民一人一人が考えるべきこと」とした。

　新規制基準にパスすることと再稼働の関係についても、「我々が審査しているレベルの安全性の担保はできました。あとの判断は社会の問題。我々は何もそこまで申し上げることはありません。どんなに厳しくやっても動かないかもしれないし、どんなにルーズにやっても動くかもしれない。そんなのはわからない」として、新基準に適合することと再稼働がリンクするものではないとの持論を改めて明確にした。

大局を把握できていない裁判官

　一見、単なるすれ違いに見えるかもしれないが、田中委員長が指摘したように、福井地裁の決定は、いくつかの事実誤認が前提になっていることは明らかだ。その誤認は、大局を把握できていない裁判官ならではの視野の狭さの裏返しといってもよい。というのは、完全に事故が起きない基準などつくれないが、それでも世界最高レベルの基準をつくらせて、審査をさせ、それに適合さえすれば他の問題の存在に目をつぶり、強引な原発再稼働を推し進めようとしているのは、原子力規制委員会ではなく、時の政府、つまり安倍政権だからだ。

　そのことは、仮処分が出た14日の記者会見で、菅義偉官房長官がすかさず「独立した原子力規制委員会が十分に時間をかけてですね、その世界で最も厳しいといわれる新基準に適合するかどうかという判断をしたものであります。政府としてはそれを尊重して再稼働を進めていくという方針には、これは変わりません」という、従来通りのレトリックを繰り返したことでも明らかだろう。安倍晋三首相も16日の衆議院本会議で、判で押したように「原子力規制委員会の判断を尊重し、再稼働を進めるのが政府の一貫した方針だ」と強調している。