消費者が企業活動に抱く疑問を考察するサイト ビジネスジャーナル ⁄ Business Journal
そして、相手方に「離婚の意思」を伝える前から弁護士に相談することによって、弁護士と共同で、かつ、相手方に気付かれないうちに「離婚のための準備」を着々と進めることができますし、私たち弁護士にとっても、その後の任意の離婚交渉や法的手続きなどにおいて、有利に“こと”を進めることができるからです(もちろん、「離婚の意思」があることが大前提です。私も、「離婚の意思」が固いことについては、何度も確認することにしています)。
結局、戦争であろうと離婚であろうとなんであろうと、綿密な準備を整えてから“こと”を始めたほうが有利にはたらきますし、“お手伝い”もしやすいわけです。
というわけで、離婚を確信したなら、「今後、どうすればよいか」の段階から、弁護士に相談することをお勧めします。
(文=山岸純/弁護士法人アヴァンセリーガルグループ・パートナー弁護士)
●弁護士法人アヴァンセリーガルグループ
東京、大宮、大阪に拠点を持つ、法律のスペシャリスト弁護士法人。特に企業法務全般、交通事故・医療過誤等の一般民事事件、および離婚問題・相続問題等の家事事件に強みを持つ。また、無料法律相談も常時受け付けている。
Business news pick up
RANKING
17:30更新関連記事
2024.06.26 17:00
2024.06.19 16:35
2024.03.17 17:30
2024.02.27 09:34