プロ野球・先発投手の中6日登板と同じ？成果を上げる勤務間インターバル制度とは

構成＝小野貴史／経済ジャーナリスト　撮影＝尾藤能暢

【この記事のキーワード】#労働時間, #長時間労働, #勤務間インターバル制度

　現在、多くのビジネスパーソンが働き方の変化に直面している。コロナ禍以降は「リモートワーク」や「ジョブ型雇用」といった言葉をよく聞くようになったが、それ以前から進められているのが、いわゆる「働き方改革」だ。その中でも、長時間労働を是正し、労働生産性を上げるために有効な施策が「勤務間インターバル制度」である。同制度の要諦や導入のポイントについて、労働経済学が専門である高崎経済大学経済学部の小林徹准教授に話を聞いた。

プロ野球・先発投手の「中6日」と同じ

――勤務間インターバル制度は、労働時間ではなく休息時間に焦点を当てた制度です。なぜ、この時期に導入が必要なのでしょうか。

小林徹氏（以下、小林）　勤務間インターバル制度は、働き方改革を達成するための手段のひとつだと思っています。主たる目的は、労働者の健康維持と疲労蓄積による生産性低下や体調悪化による離脱防止です。

　たとえば、プロ野球では先発投手が中5日や中6日で登板するサイクルが一般的ですが、これも勤務間インターバル制度と同じ考え方であり、先発投手の働き方を配慮した仕組みです。東京ヤクルトスワローズの場合、昨年は先発に配慮し今年は中継ぎ投手も連投させずにインターバルを設ける方針でチーム運営をし、昨年は日本一に輝き、今年もセ・リーグ優勝という成果を出しています（10月5日現在）。

――勤務間インターバル制度を導入すれば、おのずと労働時間の総量規制にもつながるという見方はできますか。

小林　その一面もあると思います。勤務間インターバル制度を導入したことによってどんな効果が出たかというアンケート調査では、残業時間や休日労働が減少したという回答がトップでした。労働時間の総量規制もひとつの効果と考えられますが、働き方改革総体にしても、勤務間インターバル制度にしても、労働者の健康維持と疲労蓄積防止がなされないと、政策目的は果たされないと思います。

――労働者の健康悪化は生産性を低下させますね？

小林　実際の職場を調べた海外の研究（Colleweta and, Sauermann,2017, Pencavel,2016）では、長時間労働による疲労蓄積で生産性が低下することが指摘されています。日本でもアンケート調査による研究だけでなく、この観点からのアプローチが必要だと思います。労働力人口が減少していく中で生産性低下を防ぐことは重要な課題だと思います。

　しかも、健康問題が発生して働けなくなれば、労働力人口が非労働力人口に移ってしまい、ますます労働力人口の規模が縮小してしまいます。マクロ経済では「資本」と「労働」が二大生産要素として考えられていますが、疲労による生産性低下や「労働」が縮小すると、マクロの経済規模を維持できずに、国や社会が貧しくなっていきます。

勤務間インターバル制度によるメリット

――勤務間インターバル制度の導入で、どんなメリットが生まれるのか。よく聞かれるのは離職率の低下ですが、小林先生のご見解はいかがでしょうか。

小林　直接的なメリットは離職率の低下や生産性の向上ですが、そこから派生する間接的なメリットもいくつか考えられます。たとえば、採用コストの低下です。離職者が出れば後任の人材を採用することが多いですが、近年の求職者は、特にこれから勤続年数を伸ばし年収を高めていく若手ほど離職率を非常に気にしています。離職率が高かったり開示されていなかったりすれば応募のパイは小さくなりますが、離職率が低ければパイは大きくなって採用しやすくなる。これが間接的なメリットになると思います。

注1：非有意である箇所については、検定の結果5％水準でも有意にならず、影響がゼロである可能性も一定程度残されることを示す。
注2：「教育充実」、「社員定着」、「実力主義、成果報酬型」フラグに1が入るか0が入るかは、転職仲介業者の判断によるもの。

――メリットを評価する指標をつくる議論は進んでいるのですか。

小林　現時点ではその議論が進んでいる印象は持っていませんが、いくつかの段階で指標を置きながら、メリットが得られているかをチェックすることが重要になるでしょう。まずは「健康の維持」と「疲労の蓄積がない」という2つの変数が改善されているかを確認することが、出発点になると思います。そこから、生産性と離職率の変数をチェックしていく必要があります。

――従業員の医療費の推移も指標になりませんか？

小林　医療費を支出する事前でのチェックや対処が重要です。従業員を対象にしたアンケート調査で大量のデータを取って、国際的なストレス指標「K6」を使い、インターバル時間の変化で指標がどう変化するか、または、すでに実施されている従業員のストレスチェック結果とインターバル時間の相関を確認すると、エビデンスが取れると思います。

――EU労働指令では、勤務間インターバルが11時間と規定されています。制度のメリットを好循環させるには、何時間ぐらいが効果的だとお考えですか。

小林　仕事内容や職場の状況によってインターバル時間は異なります。そのため、各職場でトライ・アンド・エラーを繰り返しながら最適な時間を見つけていくのが理想だと思います。マクロの平均としては、おそらく12～13時間であれば労働者の健康にとって良いのではないでしょうか。

　早稲田大学の黒田祥子教授と慶応大学の山本勲教授による2016年の論文で、週の労働時間が50時間を超えたあたりからメンタルヘルスが急に悪化するというエビデンスが出ています。週5日勤務で1日10時間労働になり、1時間の休憩を加算すれば、職場にいる時間は11時間です。1日24時間から差し引くと、13時間のインターバルを確保しないと悪化につながるという計算になります。

　私の研究室でインターバル時間と健康の関係性を定量分析したところ、12時間のインターバルでは健康に対して有意にならず、インターバル時間が11時間以下になるにつれて健康に有意なマイナスとなり、かつ健康が悪化する度合いが大きくなる、というデータが確認されました。

勤務間インターバル制度で働き方が改善

――勤務間インターバル制度の導入で、実際に働き方が改善された事例を教えてください。

小林　私が興味深いと思ったのは、厚生労働省の事例集にも取り上げられていますが、特別養護老人ホームあかつき苑（東京都江東区）の取り組みです。夜勤や日勤があるため、日によって勤務時間が異なる変形労働時間制です。夜勤は職場にいる時間が長いので、1日単位のインターバルではなく、夜勤を終了したら24時間、日勤の場合は12時間のインターバルを設けています。1日単位ではない点が参考になると思います。離職率も下がったそうです。

――制度の導入に際しては、経営者が意識を変えるだけではなく、運用にコミットすることが必要だと思います。

小林　厚労省の事例集にも紹介されたJSRマイクロ九州株式会社（佐賀県）は、導入に際して社長が案を考えて人事部長に降ろし、人事部内で調整をして細かな案が作成されました。経営トップが従業員と一緒に制度を作ることが重要だと分かる事例です。この他にも、「働き方・休み方改善ポータルサイト」では、勤務間インターバル制度の導入事例やお役立ち情報が掲載されていますので、是非一度ご覧下さい。また、令和4年11月29日（火）14時から「勤務間インターバル制度導入促進セミナー」が開催されます。無料でオンライン配信されますので、こちらも是非ご参加下さい。

【令和4年11月29日（火）に「勤務間インターバル制度導入促進セミナー」をオンライン開催します。無料でどなたでもご参加できますので、奮ってご応募ください】

https://www.jmar-llg.jp/interval_r04/

【勤務間インターバル制度について詳しく知りたい方はこちら】

https://work-holiday.mhlw.go.jp/interval/

――本日はありがとうございました。