シャープ、ソニー、パナetc.無関心なユーザにKYな家電大手

テレビはもはやスマホで観る時代
（「足成」より）

　2009年から10年の2年間で、パナソニック、ソニー、シャープの大手家電3社は営業利益で8580億円を稼いだ。しかし、翌11年では同じく営業利益で650億円の赤字となった。

　09年から10年と意図的に2年分を合計してみせたのは、その当時、経済産業省の主導によって家電エコポイント制度が導入されたからだ。その予算は実に6930億円に及ぶ。ソニーはその2年間で、ネット銀行や生損保などの金融事業において2813億円を稼いでいた。それを差し引いた3社の営業利益合計が、国の家電エコポイント予算とほぼ合致するのはご愛嬌としても、その後の反動を考えず家電エコポイント制度の経済効果が5兆円だったと、官僚たちが自画自賛しているのは覚えておいたほうがいい。

　全国で使える商品券・プリペイドカードを発行することで、強引に消費行動を喚起する政策のあと、薄型テレビの価格は劇的に低下した。かつて1インチ＝1万円だった時代から、いまの実勢価格で2500円となり、1000円を切るものまで登場した。生産改善や合理化、そしてコスト削減を進めているとしても、販売価格が10分の1になってしまえば利益が出るはずはない。いくら節約しても、月収30万円のサラリーマンが3万円で暮らせるはずはないのだから。

　こうした状況も後押ししてか、日の丸製造業の没落が語られるなか、3つの観点から、儲けの道を模索してみたい。

　第一に、「日の丸」「日系」という言葉に注目したい。日系企業がインドの法人を買収しても何も思わないくせに、外資系企業が日系企業を買収しようとすると、「ハゲタカ」「利益至上主義」と日本人は揶揄してきた。しかし、純日系企業と思われているパナソニックでさえ、外国人持株比率は20％を超えており、同じく約20％のシャープも台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が10％の株を取得すると発表した。ソニーはすでに40％近くある。そう、「日の丸」「日系」とはイメージにすぎないのだ。

　また、快進撃が喧伝されるサムスンだって、これら日本メーカーと同様にテレビ事業は儲かっていない。つまり、ただ日本人社員の多いメーカーの、旧来型商品の敗北と思ったほうがいい。

そろそろ金儲け第一主義になってもよいのでは？

　第二に、それでも日本人技術者が働いていれば、日系だと考える向きもあるだろう。「日本人は金儲け第一主義ではなく、もっと技術に目を向け、技術立国として優れた商品を開発すべきだ」という声をよく聞く。

　しかし、確かに昨今の景気低迷で電器メーカーの研究予算が減少しているとはいえ、GDPに対する研究費は3.62％と、先進国の中でもきわめて高い。日本人は金儲け第一主義ではなく、むしろ技術研究に傾倒してきたとすらいえる。

「もっと金儲け第一主義になって、儲けるビジネスモデルを模索すべきではないか？」と皮肉すら浮かぶ。これまた単に日本メーカーの商品に付加価値がなくなっただけなのだ。