ヤフー・ツタヤ提携が狙うネット＆リアルの覇権と楽天潰し!?

　6月19日に発表された、ヤフー株式会社（以下、ヤフー）と「TSUTAYA」を運営するカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下、CCC）の業務提携発表が、各方面に波紋を呼んでいる。

　国内最大のポータルサイト「Yahoo! JAPAN」と、国内最大の音楽・映像ソフトレンタル・チェーン「TSUTAYA」の提携だけに、一般的には、勝ち組同士の“強者連合”と捉えられている。しかし、それぞれの企業の置かれた状況を冷静に分析していくと、今回の提携劇の違った側面が見えてくる。

　まず、今回の提携内容をチェックしてみよう。重要なポイントは以下の3点。

　（1）両社が発行してきたポイントは、Tポイントに統一される。
　→Yahoo！ポイントが、Tポイントに統合される。

　（2）両社のインターネット上のIDは、Yahoo! JAPAN IDに統一される。
　→TSUTAYAやTポイントのユーザが利用するT-SITEの会員IDであるT-IDが、Yahoo! JAPAN IDに統合される。

　（3）上記（1）と（2）の提携で、日本最大級の「O2Oプラットフォーム」を構築して、インターネットとリアルの双方における、圧倒的な経済圏の確立を目指す。

狙いは「O2Oプラットフォーム」の構築

　上記のうち、（3）については少し解説が必要だろう。

「O2O」とは、「オンライン to オフライン」の略称である。ネット上のオンラインから、オフラインつまりリアルな店舗やサービスへユーザを誘導することを意味する。一時期盛んに用いられた、企業間取引を指した「B2B」、企業と消費者（コンシューマ）間の取引を指した「B2C」を転用した新語である。

　ヤフーとCCC提携の最重要ポイントは、この（3）だ。ヤフーがオンライン、CCC がオフラインを担当し、その間の行き来をスムーズにする「O2Oプラットフォーム」を構築することが、提携の目的であるといえよう。

　その目的を達成するために、ヤフーはYahoo! ポイントをCCCに譲り、CCCはネット上のユーザの管理・運営を、ヤフー側に委ねることをお互いに譲歩したわけである。
　
　さて、提携内容を念頭に置きつつ、両社が現在置かれている状況を見てみよう。

　まずはヤフー。提携のニュースリリースにも書かれているが、運営するYahoo！JAPANの1カ月あたりのユニークカスタマー数は約5100万人に上り、国内最多のページビューを誇っている。その結果、インターネット広告事業では1人勝ちの状況だ。2012年3月期の決算を見ても、売上高3020億円のうち、広告関連事業は1900億円を超えており、増収増益を続けている。目下、ライバルとなりそうなサイトも見当たらないため、当面1人勝ちの状況が続くと予想することに異論はないだろう。