大阪市職員「橋下市長は認めるが、維新の会議員には敵対心のみ」

B　例えば、来客や問い合わせなどの数をこなしたほうが評価されます。生活保護受給の相談対応でも、市長の政策では「支給を減らせ」「相談件数を増やせ」となっているため、その前提で受給希望者に対応することになります。結果として、じっくりと市民の事情を聞き取ることができていません。

A　生活保護の件でいえば、真面目な職員は一人ひとりの希望者について、「自立を促すためには、ここで支給すべきか、しないほうがよいか」などをしっかり検討して、判断していきます。しかし、市長の言う成果主義では「こなした相談件数」や「いくら削減したか」で評価されるので、こういう人の評価は下がっていきます。加えて、新しい人事システムでは、面接など行わず地方自治法などのペーパーテストのみでの評価となっているため、「お勉強」にいそしんだほうが出世していく仕組み。こうした状況を受け、優秀で真面目な職員ほど、市役所に見切りをつけて退職していくケースが後を絶ちません。むしろ、公務員としてしか生きていけない、仕事をしない、というかできないタイプが残っています。その代償は、かなり大きいのではないでしょうか？
（構成＝秋山謙一郎）←月500円で、最近のバックナンバーなど、ほぼすべての記事が読める「サイゾーpremium」はこちらから。