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「Thinkstock」より
中国の大手ポータルサイト「網易」は1月20日、中国山東省で地元当局が人身売買組織の摘発を行い、30名を検挙したと報じた。
記事によると、この組織は四川省と山東省の2カ所で人身売買を繰り返してきたとみられている。当局の調べによると、彼らは主に四川省の村などで幼児や児童を誘拐して列車に乗せ、数千キロ離れた山東省で人身売買をしていたことがわかっている。
四川省と山東省にある2カ所のアジトへの同時捜索により、合わせて78名の容疑者が摘発された。その後、容疑者を取り調べるなかで驚くべき事実も判明した。摘発された組織のメンバーのひとりは、なんと自身の実の子を売っていたというのだ。
この組織のアジトからは、合わせて15名の子供が救出された。今後、DNA鑑定などを通して、親元に返されることになる。
ある容疑者は、跡取りとして買い手からの需要が多い男児を中心に誘拐していたと供述しており、男児は6万元(約110万円)で売れたという。
年間20万人前後の子どもが失踪しているともいわれている中国。失踪した子供の多くは、人身売買組織を通じて赤の他人に売り渡されているとみられる。
そんななか、「1月1日に一人っ子政策が廃止され、代わって導入された二人っ子政策が児童の人身売買に拍車をかけている」と話すのは、広東省地方紙の社会部記者だ。
「第二子が欲しいが、高齢で子づくりは無理という夫婦が、子供の人身売買の買い手となるケースが増えている。中国では、人身売買の買い手側には大した罰則がないことも問題」(同)
“産めよ増やせよ”の二人っ子政策よりも、まず子供が幸せに暮らせる社会の実現が急がれる。
(文=青山大樹)
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