新型肺炎、安倍政権のインバウンド誘致政策のリスク露呈…東京五輪効果を帳消しか

　中国発の新型肺炎ウイルスが世界に拡大していることを受け、日本政府が掲げる「インバウンド観光客、２０２０年に年間４０００万人」の目標達成は絶望的になった。日韓関係悪化で離れた観光客に続き、最大消費客の中国人離れも起きれば、多額の損害も予想される。

「やはり国際関係の善し悪しや海外情勢に左右される観光業のリスクが浮き彫りになった」

　あるネット証券ストラテジストは、今回の新型肺炎により今年の訪日観光客が減少するとし、こう嘆いた。

　新型肺炎は今年初めに湖北省武漢市から拡大し、中国全土だけでなく、日本や米国などでも感染が確認され、終息はまったく見通せない状況だ。中国政府は１月２７日から団体客の海外旅行を当面中止するなどの対策をとっているが、世界保健機関は１月３１日に緊急事態宣言を出す異常事態となった。この宣言を受け、米国が中国への渡航禁止を決めるなど、事態はより緊迫感を高めている。

　観光庁が１月に発表した、２０１９年の訪日外国人観光客数は前年比２．２％増の３１８８万２１００人で過去最高となった。日韓関係の悪化で韓国人観光客が同２５．９％減の５５８万４６００人となったのに対し、中国人観光客は同１４．５％増の９５９万４３００人と大幅増となっており、２０２０年も東京五輪でさらなる増加が見込まれていた。

　観光業者や「爆買い」で潤う小売業者にとって、今後予想される中国人観光客の減少は他の国からの観光客とは比べものにならないほど死活問題となる。観光庁の１９年の訪日外国人消費動向調査によると、１人あたりの旅行支出は韓国人は７万５４５４円なのに対し、中国人は２１万２９８１円と約３倍。まさに「中国人１人は韓国人３人分の経済効果がある」（前出のストラテジスト）といっていい。

　野村総合研究所も新型肺炎の拡大で消費が減少することにより、２０２０年の日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）が、０．４５％分に当たる２兆４７５０億円減少する可能性があるとの試算を発表している。

予期せぬ安倍政権への打撃

　安倍政権はインバウンド観光客増加を重要施策と位置づけてきたが、実は農水産物の年間輸出１兆円の目標設定と共通する部分があると、全国紙政治部記者はこう解説する。

「安倍政権は地方票の取り込みを図る上で、観光業と農林水産業を重要視してきました。日本の地方は食べ物も美味しいし、観光地にできるところも多く、地方に外貨を落とすという集票アピールがしやすい。さらに、農地は日本全国にありますから、製造業などと違い特定の地域に集中しているというわけでもなく、まんべんなく補助金を落とせる。日本銀行の金融緩和による物価上昇などと言われても大衆はピンときませんが、訪日観光客数も農水産物輸出量も成果がわかりやすく数字で出るので、なおさら力を入れていたというわけです。

　しかし、今回の新型肺炎の拡大でむしろインバウンドのリスクが白日の下になり、感染症に対する法整備が十分になされていない手際の悪さを露呈させることになりました。今年は東京五輪もあり外国人観光客を増加させる上でカギとなる１年。今回の件が安倍政権にとって逆風となる可能性もあります」

　新型肺炎は、経済的な損失だけでなく、予期せぬ安倍政権への打撃となりそうだ。

（文＝松岡久蔵／ジャーナリスト）