上司からのLINEパワハラ、社会問題化…深夜に指示、グループ内で叱責、私的話題

LINEの画面（ロイター／アフロ）

　日本人でスマートフォン（スマホ）を持っている人なら、誰もが使ったことがあるといっても過言ではないメッセンジャーアプリ「LINE」。7月の時点で、ユーザー数は4100万人を突破したそうです。やはり、メッセンジャーアプリとして優れた機能があるからこそ、これだけのユーザー数を獲得していると考えられます。

　その一方で、LINEを仕事の連絡用に使うと、かえって連絡手段、情報共有ツールとしての便利さが仇となってトラブルを誘発してしまうこともあるようです。

　弁護士である筆者のもとには、従業員側からも、会社側からも、LINEを用いたパワハラに関する相談を寄せられることがあります。

　そこで、職場の方とのコミュニケーションにおいて、LINEを利用するには、どういう点に気をつける必要があるのかを考えてみたいと思います。
　
　そもそも「パワハラとは何か」を考えてみます。パワハラの概念は多義的ですが、厚生労働省は、2012年に「職場のいじめ・嫌がらせ問題に関する円卓会議ワーキング・グループ報告」でパワハラの類型をまとめています。そのなかでは、パワハラを以下のように類型として挙げています。

（1）暴行、傷害
（2）脅迫、名誉毀損、侮辱、ひどい暴言
（3）隔離、仲間外し、無視
（4）業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害
（5）業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じることや仕事を与えないこと
（6）私的なことに過度に立ち入ること

　LINEは便利なコミュニケーションツールですが、使い方を間違えると、こうしたパワハラの温床になる可能性が高まります。

LINEがパワハラを誘発するワケ

　なぜ、LINEの便利さがパワハラを誘発するようになるのでしょうか。

　まず、チャット形式という手軽さが挙げられます。チャット形式は、メール形式よりもメッセージを送るハードルが低く、コミュニケーションツールとしては優れた点といえます。しかし、職場の上下関係が背景にある場合は十分に考慮しなければなりません。上司が部下にメッセージを送った場合、どんなに気軽に送ったとしても部下からすれば「上司からのメッセージ」として受け止めます。メッセージを送るハードルが低いため上司もつい、業務時間外、深夜、早朝などに送ってしまいがちです。