「ベルリンの壁崩壊」を知らない米国の若者、「社会主義」への憧れ強まる…内容と背景

　米国の大統領選挙は、投票日まであと１カ月あまりとなり、トランプ・バイデン両陣営の活動がヒートアップしているが、今回の大統領選挙の序盤はまったく様相を異にしていた。

　今年始めの民主党大統領候補の指名争いで優勢だったのはサンダース上院議員であり、自らを「民主社会主義者」と位置づけるサンダース氏に米国の若者たちは熱狂していた。米フォーブス誌が１８～２９歳の有権者１０００人以上を対象に２月下旬に実施したアンケート調査によれば、民主党候補者のなかで最も多くの支持（３８％）を得ていたのはバーニー・サンダース氏だったが、ベルリンの壁崩壊後に生まれた米国の若者たちは「社会主義」にまったく違和感を感じていない。現在の資本主義のあり方に疑念を抱く彼らが憧れる「社会主義」とは、いったいどのようなものなのだろうか。

　国家主導の計画経済の下で政治家や官僚が絶大な権力を握っていた「ソビエト連邦型の社会主義」ではないことは間違いない。若者たちの具体的な要求は「無料で提供される医療」「授業料が無料の大学」などであり、「産業の国有化」や「富の没収」を主張する者はほとんどいない。フォーブス誌は、若者たちのことを「貧しい家庭に生まれた赤ちゃんに、裕福な家庭の赤ちゃんと同等の機会が与えられることを政府が保証すべきだ」と考える資本主義社会における平等主義者と捉えている。

　現在の大統領選挙キャンペーンのなかにサンダース氏を熱狂的に応援した若者たちの姿を見ることはできないが、コロナ禍で社会の不平等がいっそう進むなかで、彼らの「社会主義」に対する期待は高まるばかりだろう。

コモン（共有地）の再生という発想

　米国の若者たちのもうひとつの特徴は、「自分が属するコミュニティーをより良くすることは、リーダーひとりのせいにするのではなく、メンバー全員が負うべき責任だ」と考えていることである。職場や政治のあり方についても同様である。米国の若者たちが求める「社会主義」は、福祉政策の拡充を声高に叫ぶだけではなく、変革の動きに自らが積極的に参加することを望むものであると考えられる。

　資本主義が発展する以前の欧州社会においては、人々の生活に不可欠なものを民主的に管理するという「コモンズ（共有地）」という慣行があった。コモンとは、社会的に人々に共有され、管理されるべき富のことである。日本でいえば、里山などがこれにあたる。

 「中世の共有地は、現代において協同組合という新たな形を得てよみがえった」

　このように主張するのは『ネクスト・シェア　ポスト資本主義を生み出す「協同」プラットフォーム』の著者ネイサン・シュナイダーである。協同組合とは、共通する目的のために人たちが組合員となって事業体を設立して共同で所有し、民主的な管理運営を行っていく非営利の相互扶助組織である。日本では、農業協同組合（農協）、生活協同組合（生協）などが有名である。

　世界で知られているのは、スペインのバスク地方にあるモンドラゴンという協同組合である。１９５６年に設立され、工場、学校、銀行、小売店などをそこで働く人が所有し統治しているが、現在７万人以上の労働者が組合員として参加している。

　国際協同組合同盟によれば、大規模協同組合は世界全体で約２兆２０００億ドルの売上高を上げ、Ｇ２０参加国の被雇用者の約１２％を雇用しているが、現在、多くの大規模協同組合では、創業当時のような組合員の関与はなくなっている。組合員は顧客としての意識しかなく、自分が組織を統治する立場にあることを自覚していない。協同組合は社会秩序が変動する時代に活躍の場を見いだすことが多いとされているが、惰性に流されたままの多くの協同組合はそのポテンシャルを十分に発揮していないのが現状である。

米国で新しい芽を吹き始めている協同組合という企て

　資本主義の総本山と思われている米国は、実は協同組合大国でもある。活動が盛んになったのは２９年の大恐慌以降である。ニューディール政策の後押しもあり、３４年に連邦議会で信用組合法が可決されたが、第２次世界大戦後の経済学の教科書から協同組合についての記述はほとんど消えてしまった。例外が見つかるのは農業経済学だけになってしまったが、協同組合という企ては米国で新しい芽を吹き始めている。

　リーマンショック後の２０１１年に「ウォール街を占拠せよ（オキュパイ・ウォールストリート）」という抗議運動が起きたが、この運動に参加した活動家たちの一部は協同組合をつくり始めている。現在進行中の「ブラック・ライブズ・マター」の運動の中核には、「別のシステムがなければ黒人の生命も大切に扱われない」という信念があり、協同組合はこの運動のなかで大きな存在感を有していることはあまり知られていない。現在のコモンと位置づけられるのは水や電気、医療や教育、住居、さらにはインターネットである。これらを万人に開かれたものにしようとする運動が現れてきているのである。

　協同組合的な活動の歴史は古い。聖書『使徒行伝』に見られる信徒たちの共同体から修道院などに至る宗教共同体としての営みが続いた後、近代になって初めて協同組合という概念を提唱したのはマルクスから空想的社会主義者と称されたロバート・オーエンだった。英国では１８５６年に株式会社が法制化される４年前に、協同組合に関する法律が世界で初めて成立している。

　歴史的な経緯からわかるのは、協同組合の運営に不可欠なのは一種の精神性（スピリチュアリズム）である。前述のモンドラゴンは起業家精神のある司祭の主導により開設され、経済という手法を用いて参加者の精神の成長を促すという発想である。

　以上から、筆者は「精神性に裏打ちされた協同組合的な生産による平等社会の実現」というのが米国の若者が思い描く２１世紀型の「社会主義」だと考えているが、この動きはアフター・コロナの世界を変える可能性を有しているのかもしれない。

（文＝藤和彦／経済産業研究所上席研究員）