「腐ったガキども」東京地検特捜部の捜査手口を暴露…オリンパス事件指南役が無罪主張

「ロイター／アフロ」より

　2月に出版された『野村證券　第2事業法人部』（講談社）は、オリンパス事件で実刑判決（上告中）を受けた横尾宣政氏が書き下ろした新刊書である。同書は、次の書き出しで始まる。

「『オリンパスの第三者委員会の報告書には、お前が損失隠しをやったと書いてある。第三者委員会のメンバーは元判事など一流のプロだ。その人たちが名指しで、お前が関与したと言っている。あの報告書に名前が出ていなければ、私はここまでも言わないし、疑いもしない』

　2011年12月、東京・日比谷の法務省・検察庁合同庁舎8階。私は東京地検特捜部の任意の事情聴取を受けていた。初冬の寒さにもかかわらず、部屋には暖房さえ入っていない。そんな中で検事はコートを着ることも許さず、容赦なく私を責め立ててきた」

　横尾氏は1954年、兵庫県生まれ。78年に京都大学経済学部を卒業し、「株にはまったく興味がなかった」にもかかわらず、父の勧めで野村證券に入社。金沢支店を皮切りに第2事業法人部、営業業務部運用課長、高崎支店長、新宿野村ビル支店長などを歴任した。

　同書は、勢いがあった野村證券のなかでも、ツワモノたちが揃っていた第2事業法人部の猛烈な仕事ぶりを綴っている。

　「当時の野村は『ノルマ証券』と揶揄されたように、コミッションのノルマが厳しい会社として知られ、その中でも私は上司から“コミッション亡者”と恐れられるなど、徹底してコミッションを追求した」

　横尾氏は98年に野村證券を退社し、コンサルティング会社グローバルカンパニーを設立した。その後、2011年に発覚したオリンパスの巨額粉飾決算事件の「指南役」として逮捕・起訴された。

オリンパス事件での無罪を主張

　同書は、後半の3分の1をオリンパス事件に割いている。オリンパス事件とは、精密機器メーカーのオリンパスが1990年代の財テクの失敗で抱えた1000億円弱の損失を、企業買収を利用して捻出した資金で穴埋めし、経理上は純資産の水増し計上で不正処理した事件のことである。

　買収資金の不透明さを指摘した英国人のマイケル・ウッドフォード社長（当時）の解任騒動をきっかけに発覚。同社の第三者委員会の調査で1348億円を費やした損失穴埋めが判明した。

　東京地検特捜部は12年2月、菊川剛元社長ら計7人を逮捕、全員を金融商品取引法違反罪で起訴した。

　オリンパスの旧経営陣の3人は13年7月、東京地裁で執行猶予付きの有罪判決を受けた。菊川元社長は懲役3年、執行猶予5年。控訴せず判決が確定した。