「打倒・安倍政権」しか叫べない空虚な民進党…代表選も空虚な理念の言い合い

「民進党　HP」より

「誰と組むかの前に、何をやるか」――。これは、みんなの党（当時）がよく使っていた決まり文句だ。

“安倍一強”を前にして、野党勢力の結集や新党の設立が叫ばれていた当時、数を集めること、とにかくまとまることが優先される風潮に対して、まずは理念や政策を優先すべきだが、政策が一致するからといってすぐに合流や合併をするのではなく、政策ごとに是々非々で臨み、その延長線上に政党間の連携（「政党ブロック」という言葉が使われた）や新党を想定すべきという考え方だ。

　二大政党制ではなく、多党制下での連立政権というのが世界的に見て圧倒的多数であることを考えれば、至極まっとうな考え方だ。残念ながら、みんなの党は「何をやるか」よりも「誰と組むか」を最優先にしようとして支持や信頼を失い、解党に至ってしまった。

　国民・有権者の関心が低く、冷めた目で見られていることで知られる民進党代表選は、まさに「何をやるか」よりも「誰と組むか」が論戦の中心になっているようだ。

「誰と組むか」とは、すなわち共産党と組むこと（選挙共闘）の是非、地域政党・都民ファーストの会や、政治団体・日本ファーストの会と組むことの是非である。そしてそれに関し、前原誠司氏、枝野幸男氏の両候補とも、理念と政策の一致を大前提として挙げている。

　しかし、まず共産党との協力については、自由党や社民党と共に次期総選挙で「できる限りの協力を行う」としているが、協議はまだまだ継続中だ。しかも「できる限り」であるから、すべての選挙区について一律にという話ではない。そうであれば、民進党新代表としての理念と具体的な政策が示されてしかるべきだが、「組む」ことの是非が前面に出される一方で、理念は曖昧なままだ。たとえば、前原氏は「All for All」を理念としているが、こんなものはキャッチコピーであって理念ではない。商品販売でキャッチコピーをコンセプトだと言い張るのによく似ている。政策は限定的に各論が述べられる程度で、これでは理念と政策の一致が前提以前の話である。