小室圭さん、支離滅裂ぶり露呈…“弁護士としての資質”に法曹界から疑問、皇室イメージ毀損

　秋篠宮家の長女眞子さまと婚約が内定している小室圭さん（29）の代理人弁護士が12日に発表した内容に、驚きの声が広まっている。眞子さまとのご結婚の障害の一つとなっていた小室さんの母親と元婚約者との間の金銭トラブルに関し、小室さん側が解決金を支払う意向を示したからだ。

　この発表に先立つ8日、小室圭さんは一連の金銭トラブルについて説明する数万字の文書を公開。「基本的方針」（文末に引用する原文参照）として、元婚約者との話し合いを経ずに、解決金を払う方式で和解を目指すことに関して、次のように否定的な見解を示していた。

「借金だったことにされてしまえば、元婚約者の方のおっしゃることが正しかったということになり、私や母は借金を踏み倒そうとしていた人間だったのだということになります」

「一般的には金銭トラブルと呼ばれていますが、切実に名誉の問題でもありましたし、今でも、同じように受け止めています」

　ところがわずか数日で事態は一変した。共同通信は13日、記事『小室圭さん、解決金払う意向』を公表した。同記事では、小室さん側のスタンスの転換について「小室さんは8日、小室家への支援名目で支払われたという約400万円の金銭トラブルを説明する文書を公表。弁護士によると、文書の公表により、話し合いでの解決を目指していたことや、これまで解決金を渡さなかった理由を一般の人々に説明できたことから、今後は支払いによって解決を目指す方針となった」と伝えている。

　Twitter上では以下のように、小室さん側の対応に懐疑的な声が上がっている。

「世間の反応が予想以上に悪くて、慌てて方向転換したんだろうけど、より印象が悪くなっただけ」（原文ママ以下同）

「危機管理対応問題の例題としてはそんな不味い対応現実にある訳ない！？と言うほど悪手てんこ盛り」

「小室文書によると、借金を返さない理由は、将来の自分の家族(眞子様)が借金を踏み倒した人間の家族に見られるから返さないと記してあった。ならばここで金を返すということは眞子様、ひいては皇室が、借金を踏み倒す家族、親戚にみなされるということである」

自身の名誉を優先？皇室のブランドイメージ毀損は予期せず？

　小室さんは8日発表の文書で「元婚約者の方との話し合いが途絶えてしまい、現在のような状況になっていることは、たいへん残念です」と認めている。つまり小室さん自身が、元婚約者との話し合いは不調に終わったことを認識しているということだ。同文書で示された内容が、小室さんの代理人弁護士が語るように「これまで解決金を支払わなかったこと」に関する趣旨説明だったというのなら、なぜ同文書で解決金を支払う意向を示さなかったのだろうか。米国資本のローファームで企業法務に従事する男性弁護士は次のように話す。

「小室圭さんの説明文書の発表と、代理人の発表に微妙なタイムラグがあり、しかもその内容が世間的に『一貫性がないように見られてしまう』というのはあまり良い手とはいえないでしょう。

　多くの法曹関係者が指摘している通り、今回のような一件では、『貸金』なのか『贈与金』なのかを立証せずに、解決金を払い、双方とも今後の請求権を放棄するというのが一般的な手法だと思います。

　小室さんの文書に『元婚約者の方のご真意が分からない』『どの弁護士からも共通してアドバイスされたのは、反応すべきではなく何もしない方がよい、いずれにしろ話し合いで解決するのは困難だろうといったことでした』とのくだりがありますが、仮にそうであるのなら時間の経過とともに相手方の要求や請求が変質する可能性もあるわけで、むしろ放置は悪手だったのではないかと思います。

　確かに解決金を支払えば、事実と違う報道によって、ご自身の名誉が毀損される可能性があります。一方でそのことによって生じるマイナスイメージ以上に、この件を放置した結果、小室さんご自身や日本皇室のブランドイメージが長期的に大きく毀損されていくことは予期できなかったのでしょうか。

　放置すれば消えていく個人的な風聞と、継続的に報道され雪だるま式に肥大化していく大企業や各国王室の風説では、異なる対応が必要です。

　小室さんは未来の法律家です。弁護士は法的選択の結果生じるメリットとデメリットを分析し、依頼人へ的確なアドバイスをしなければなりません。想定されるリスクを正確に予見する能力は弁護士にとって必須スキルです。

　いずれにせよ、リスクマネジメントとダメージコントロールの観点からすれば、解決金の支払い提案も含め早期解決を目指すのが合理的だったのではないかと思います。

　物証や証言の信ぴょう性を徹底的に争う刑事事件とは違い、民事では双方の主張を100％立証し、それを押し通すのが難しいケースは多々あります。ましてや小室さんが弁護士になろうとしている訴訟大国の米国では、法廷闘争の勝利のあり方も千差万別です。単に勝訴するだけではなく、勝っても負けても『いかに対外的にプラスに見られるのか』が求められる場面は多いです。

　ある意味、未来の弁護士である小室さんの法律家としての素養が本件で問われているのかもしれません。小室さんには、広い視野で依頼人の利益を守ることができる立派な法律家になってほしいものです」

　果たして、これで一連の金銭トラブルは決着をみることができるのだろうか。

（文＝編集部）

参考　小室圭さんの説明文書の一部（原文ママ）

3.基本的方針について

　私や母と元婚約者の方との間にこれまであったやりとり等について説明する前に、私と母が、基本的にどのような考えに基づいて金銭トラブルと言われている事柄に対応してきたのかを説明したいと思います。

　ある時期から一貫して優先して考えてきたのは、元婚約者の方ときちんと話し合い、ご理解を得たうえで解決するためにはどうすればよいか、ということでした。

　平成29年（2017年）12月12日に最初に金銭トラブルと言われている事柄についての報道が出てその後も報道が過熱していくなかで、どのように対応すべきなのかを考えるにあたって、私と母は、自分たちだけの判断で動くのではなく色々な方に相談したうえで対応を決めようと考えました。

　そしてその一環として、複数の弁護士に相談しました。その際にどの弁護士からも共通してアドバイスされたのは、反応すべきではなく何もしない方がよい、いずれにしろ話し合いで解決するのは困難だろうといったことでした。

　このようなアドバイスの理由としては、報道されている内容や報道の加熱具合から推測すると元婚約者の方と冷静な話し合いができる状態にはないように思えるというものや、元婚約者の方の目的がお金ではない可能性があるというものもありました。

　これらのアドバイスは、報道を見ていて私や母が感じたことと重なっていました。

　まず私や母が報道を受けて感じたのは、元婚約者の方のご真意が分からないということです。

　確かに、お金を取り戻したいだけといったことや、感謝の一言もないのが気に入らないので感謝して欲しいだけといったことが、元婚約者の方のご真意として報道されているのは見ましたが、報道されている情報の多くが事実と異なる以上、元婚約者の方のご真意として報道されている言葉も同様に事実と異なる可能性があり、報道されているものを額面どおりに受け取ることはできませんでした。

　更に、支援のことだけに言及したいのであれば必要ないようなエピソードとして事実でないかつ侮辱的な内容のものが見られたことで、私や母の恐怖は倍増しました。

　ここまでの攻撃をされるというのは、ご真意とされているもの以上のお考えがあるように思えてなりませんでした。

　ただ、何もせず話し合いもしないとなると、元婚約者の方との関係が悪化し報道も過熱していくおそれがありました。

　そこで、早く解決することを考えると、ひとまず報道されている元婚約者の方のご真意とされているものをそのまま受け止めて対応を考えるしかないと思いました。

　元婚約者の方は縁のある方で一時期私と母に支援をしてくださった方（詳しくは「5」（1）（2）で説明します）ですし、当時は有り難い思いで支援を受けていましたが、今となって振り返ってみれば、元婚約者の方の善意に頼りすぎてしまった、というのが客観的に見た当時の状況だと思います。

　そのことを考えると、報道が事実と異なることに思うところはありましたが、解決金をお渡しして和解することができればそれがよいのではと考えました。

　そこで、この考えについて再び複数の弁護士に意見を求めたところ、たとえ解決金としてお金を渡したとしても、そのお金は借金の返済だったと誤解されてしまうだろう、世間からはやはり借金だったのだと見られてしまうだろうがそれでもかまわないか、といったアドバイスを受けました。

　報道のされ方を見ていると、確かにお金をお渡しすれば借金だったことにされてしまう可能性は高いように思えました。

　お金を渡してしまえば借金の返済だったと誤解されてしまうだろうとか、世間からはやはり借金だったのだと見られてしまうだろうというのは考えすぎだ、私がきちんと事情を説明すれば世間は信じてくれたはずだ、とおっしゃる方がいらっしゃるかもしれませんが、当時の報道をみると、全くそうは思えませんでした。

　こうして、何の話し合いもせずにお金をお渡しするという選択はしないことに決めました。

　借りたお金であろうがなかろうが一括でお金を渡せば済む話なのになぜそうしないのか、といった意見が当初からあることについては承知しています。

　どのみち支援を受けたのは事実なのだから元婚約者の方がお金を返して欲しいと言うのであれば渡せばよいではないか、たとえ元婚約者の方のおっしゃることが事実でないとしても支援に感謝しているのならお金を渡すべきだ、といった意見もあったと思います。

　それでもそうしなかったのは、どのような理由があろうと、早期解決と引き換えに借金でなかったものが借金であったことにされてしまう事態を受け入れることはできないと考えたからです。

　借金だったことにされてしまえば、元婚約者の方のおっしゃることが正しかったということになり、私や母は借金を踏み倒そうとしていた人間だったのだということになります。

　これは、将来の私の家族までもが借金を踏み倒そうとした人間の家族として見られ続けるということを意味します。

　それを仕方のないことだとは思いませんでした。

　一般的には金銭トラブルと呼ばれていますが、切実に名誉の問題でもありましたし、今でも、同じように受け止めています。

　そうは言っても、現在まで続いている報道の状況をみると、お金をお渡しして借金だったことにされる方がまだ良かったのではないか、と思われる方が多いかもしれません。

　しかし、名誉を傷つけられるような疑いをかけられ、その疑いが事実でないにも関わらず早く苦しい状況から抜け出したいと思うあまり事実でないことを事実として認めるのと変わらないことをしてしまえば、一時期はそれで良くてもそのことが一生重く付きまといます。

　いろいろと悩みはしたものの、一生の後悔となる可能性のある選択はできませんでした。

　この考え方を理解出来ない方もいらっしゃるかもしれませんが、あらゆる可能性を考えたうえで決めたことでした。

　このような経緯で、たとえ話し合いでの解決が困難だとしてもこれを試みてみるのが最もよい選択だと判断し、元婚約者の方とお互いの認識についてきちんと話し合い、ご理解を得たうえで解決するためにはどうすればよいか、考えながら対応していくことに決めました。

　解決金については、これまで元婚約者の方にご提案することはしていません。

　きちんと話し合いをすることなく解決金を材料に話し合いを終わらせるのは本当の意味での解決にはなりませんし、本当の意味での解決にならなければ、解決金をお渡ししても借金だったことにされる可能性は否定できないままで本末転倒になると考えたためです。

　過去の経緯に関する認識の食い違いについてお互いが納得できた場合には、解決案の1つとしてご提案する可能性を考慮しながら母や母の代理人とも随時話し合ってきましたが、結局元婚約者の方との話し合いが進まなかった（詳しくは後出の「6」で説明します）ことからそうした提案には至っていません。