安倍首相、「内閣総辞職ではなく解散総選挙」を示唆か…永田町で多用される「総理の意向」

　4月10日、柳瀬氏が獣医学部新設について「首相案件」と発言したとされる面談記録について、中村時広愛媛県知事が認めました。愛媛県も今治市も、すでに大学が開校して学生も入学したので、もうどこにも配慮する必要がなくなったのだと思います。

　最近は「モリカケ」のモリのほうばかり報道されていましたが、秘書仲間の間では「そのうち、注目はカケに移るよね。カケのほうが総理にとってはヤバい話だよね」と話していたら、案の定の展開です。

「配慮」といえば、予算編成の際、これまで各省庁は財務省の顔色を見ながら予算を組み立てることが少なからずありました。財務省の査定ひとつで、大幅に減額されることもあったからです。

　しかし、今は「遠慮せずに意見を伝えてもいいのかも？」という雰囲気に変わってきているそうです。「エリートの中のエリート」といわれてきた財務省の職員ですが、一連のゴタゴタで以前のような威光が失われつつあるからです。ある省庁関係者は「自分たちと同じ、いやそれ以上に低レベルとわかったから」と笑っていました。そうはいっても、全省庁を相手にする国会対策委員会の職員は、「やっぱり財務省の職員は優秀だ」と言っていましたが。

　ちなみに、今財務省を揺るがしているのは福田淳一事務次官のセクハラ疑惑です。12日発売の「週刊新潮」（新潮社）が、複数の女性記者に対してセクハラ発言を繰り返していたことを報じました。

　福田氏のセクハラについてはかなり前から噂になっていたので、財務省の職員も「やっと報道されたな」「今さらなんで？」という反応です。さらに、ため息まじりでこう嘆いていました。

「俺たちは、この件はノーコメント。被害者の方には申し訳ないけど、事務次官がいくらセクハラでマスコミに取り上げられても、俺たちの仕事は増えないから。でも、モリカケには本当に参っていますよ。おかげで家族と顔を合わせる時間もないから、深夜にそれこそ、もりそばやかけそばを食べて帰っています。今日も睡眠3時間だよ」

「総理の意向」は永田町の“掟”？

　もうひとつ、浮上してきたのが「PM」問題です。昨年2月の国会で、安倍晋三首相の秘書官が財務省の佐川宣寿理財局長（当時）に「もっと強気で行け。PMより」というメモを渡していたことを「文藝春秋」（文藝春秋）5月号が報じました。