安倍首相の政治、特に外交はほぼ完璧…病的に安倍批判を繰り返す人々は非論理的

　それに一般論として、野党第一党がそういう姿勢では、憲法の改正はほとんど無理になってしまう。現憲法を制定した過去の世代の意思にいつまでたっても拘束されるのでは、立憲主義は空洞化するし、柔軟な解釈を余儀なくされ、憲法は徐々に空文化していくことになってしまう。

「安倍独裁」「安倍一強」「安倍官邸恐怖人事」などと、総理の強力なリーダーシップが批判されているが、官邸機能の強化や各省横断人事は、小泉純一郎内閣や民主党政権が強力に推進したものだ。

　官僚人事の統制にせよ、民主党内閣は政治家の質が悪かったことから機能していなかっただけだ。むしろ、現在の安倍官邸の主要スタッフのなかには、民主党政権時の人が多いのが実情だ。

　たとえば、「加計学園問題」のキーマンとして前川喜平氏が目の敵にしている建築技官の和泉洋人氏は、民主党政権下で内閣官房地域活性化統合事務局長から内閣官房参与となって官邸入りし、安倍内閣にも残って内閣総理大臣補佐官となったのであって、抜擢したのは民主党内閣である。

　また、あたかもCIA長官のような存在だといわれる北村滋内閣情報官も、野田佳彦内閣がそのポストに任命したのである。

　安倍昭恵夫人のお友だちが問題視されることが多いが、鳩山幸夫人が公邸に韓流スターのイ・ソジンさんとその母親まで一緒に招待したとかいうのは、問題がなかったのだろうか。

女性参政権は、明治憲法の下で実現したのを知っていますか？

　今度は反対に、良いことはなんでも日本国憲法のお陰とする「憲法のお陰だーず」も、困ったものだ。たとえば、「憲法第9条があるから戦争に巻き込まれない」と主張する人たちだ。

　海外派兵をしないのは、憲法第9条があればこそだ。イラクのクウェート侵攻に始まり、国際連合の安全保障理事会決議まであった湾岸戦争に参加しなかったことが良かったかどうかについて、道義的にも国益からしても議論があるが、「第9条があればこそ」には違いない。

　しかし、日本を戦場にさせないためには、第9条の存在はマイナスでしかない。第9条で禁じられている「戦争に行く」というのは、あくまで「戦争で海外に行く」ことであって、日本に第9条があるからといって、外国が攻めてこないかというと、逆にその可能性を高めているといえる。

　さらに、拉致問題が起きたり、韓国に竹島を占領されたり、中国に尖閣諸島で妄動されるのも、すべては「第9条があればこそ」である。

　第9条があることで、予防的措置も取れない。「1994年頃、アメリカは北朝鮮の海上封鎖を提案したが、日本が断った。あの時に断固とした行動を取っておけば、北朝鮮の核武装はなかったかもしれない」と、石原信雄官房副長官（当時）は言っているが、もし第9条がなく、北を海上封鎖しておけば、日本が北の核ミサイルの恐怖にさらされることはなかったのである。

　問題は第9条だけでない。戦後改革は、しばしば憲法改正の結果だと間違えられているが、GHQによる憲法改正とそのほかの改革は、並行して行われたものであって、憲法改正が先行したわけでない。