韓国、日韓関係悪化で駐日大使を更迭…日本からの独立運動功労者の子孫礼遇を宣言

韓国、深刻な大気汚染（写真：AP／アフロ）

　韓国の李洙勲（イ・スフン）駐日大使が近く更迭され、新大使に日本問題の専門家で、文在寅（ムン・ジェイン）大統領のブレーンのひとりである南官杓（ナム・グァンピョ）前国家安保室第2次長（62）の起用を内定し、日本政府に伝えたことがわかった。李氏も文氏のブレーンで外交・安全保障問題の専門家だが、最近の日韓関係の悪化に対応できなかったことから、文氏が大使就任から1年あまりでの解任を決めたという。

　南氏は外交官出身。駐スウェーデン大使を務めた後、2017年から大統領府の外交政策を担う国家安保室の次長を務めた。1990年代前半に在日本大使館に勤務し、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権では民情首席秘書官を務めた文氏の下で働いたという経緯がある。

　日本とのパイプが細い文政権の大統領府では、日本に理解のある数少ない一人で、李氏と同じく文氏の「お友達」とみられているだけに、「お友達人事」との批判も出そうだ。

　さらに、駐日大使を替えても、肝心の政権トップである文氏の対日観や対日外交に取り組む姿勢が変わらなければ、悪化する日韓関係の歯止めにはならず、また1年あまりでの大使更迭という愚行を繰り返さざるを得なくなるのは確実だ。

“思いつき人事”

　李氏は2005年、文氏が大統領秘書室長だった盧武鉉政権下で、大統領諮問機関「東北アジア時代委員会」の委員長を務めるなど文氏と親密な関係を構築。12年の大統領選で文氏の外交・安全保障政策のブレーンとして文氏を政策面で支えてきた。

　李氏は15年、慶應義塾大学に招聘教授として在籍した経験もあり、17年5月に文政権が誕生すると駐日大使に内定し、12月に信任状を奉呈。しかし、文政権の反日姿勢が影響して日本の政治家との接触に消極的で、慰安婦財団の解散決定や徴用工訴訟問題、韓国海軍レーダー照射問題などで日韓関係が一気に悪化したことで、「韓日関係はやや厳しい状況」と発言するなど、関係改善に無気力ぶりを露呈していた。

　新大使就任がほぼ内定している南氏は1957年、釜山市生まれで、ソウル大学法学部を卒業後、米ワシントンDC近郊のジョンズ・ホプキンス大学大学院の国際政治学修士課程を修了。 帰国後、外務省入りし、86年6月のアメリカ合衆国在シカゴ総領事館を皮切りに、日本、フィリピン、ベトナムの大使館で勤務。盧武鉉政権では07年、当時の民政首席室首席の文氏の下で、外交官としては異例の規制改革調整官、規制改革室室長を務めている。

　文政権では国家安保室第2次長（次官級）に任命されていたが、今回の大使人事で、駐日大使として南氏に白羽の矢が立った。

　しかし、ソウルの日韓関係筋は「南氏が日本大使館に勤務したのは30年以上も前で、対日人脈もほとんどなく、ジャパンスクールとはいえない人物だけに、南氏の駐日大使任命は文氏の『思いつき人事』だ」と痛烈に批判している。