ジョブ型雇用で“新・学歴社会”が到来する？大学選びが激変か

　ジョブ型雇用社会が、女性職業差別や正規雇用（正社員）と非正規雇用（有期・パート・派遣労働）の格差、大企業と零細中小企業の格差を解決するキーワードとして注目されている。

　今まで日本企業の雇用は職種別採用（ジョブ型採用）ではなく、学校卒業時に職種を限定せずに入社する「就社」が一般的だった。もちろん、新聞社やテレビ局で報道の仕事を希望するとか、海外でセールスエンジニアとして活躍したい、という仕事のイメージを持って会社を選ぶことも多かった。しかし、一般企業に入ってしまえば、あまり希望職種に関わりなく職場に配属され、キャリアアップしていくのが一般的である。

　ところが、ジョブ型雇用社会では、企業が社員を雇用するとき、あらかじめ職務を明確に定める職種型雇用が一般的となる。そうなれば、そのジョブに関わる労働者の遂行能力こそが問題となる。雇用形態がどうか、性別がどうか、といった問題は基本的に解消されることになるのだ。職種によっては、能力があれば大企業か中小企業かに関係なく、賃金上の格差は解消されることもある。

　しかし、日本ではジョブ型雇用でも基本は企業と労働者個人との雇用契約であり、建前では対等といっても、企業優位の力関係は依然として残る。欧米では職種ごとの労働組合があり、労働者はそこに所属して、立場を企業と対等へと強めるのだ。

　日本では、入社後に会社の労働組合に加入する企業別組合が一般的であるが、ジョブ型雇用社会になると、労使関係に変化が起きる可能性がある。欧米型の職能組合のように、企業を超えた地域単位の労働組合の存在価値が高まるかもしれないのだ。

　ただ、これから大学入試に取り組む若者にとっては、ジョブ型雇用社会において日本の学歴社会はどう変わっていくのか、という点こそ気がかりであろう。

実現しなかった「学歴無用論」

　半世紀以上も前に、ソニーの創立者の一人である盛田昭夫氏の『学歴無用論』（文藝春秋／1966年発表）がベストセラーになった。当時の日本社会において年功序列型雇用の前提となっていた、学歴を尊重する企業風土に異を唱えたのである。それは圧倒的に多い、高学歴でない大衆に歓迎された。その後、多くの企業では年齢と学歴に応じて賃金額と賃金上昇比率が規定され、勤続年数に伴って基本賃金が上昇する年功賃金システムを基本的に温存しつつ、能力給を組み入れて能力主義を拡充していったのだ。

　ジョブ型雇用社会では、その職種における能力で評価されるのが原則であるから、本来は高学歴かどうかなど関係ないはずである。そのため、ジョブ型雇用が一般的になれば、学歴はたいして意味を持たなくなる。企業も人も、基本的に学歴よりジョブの能力で判断されるのだから、当然といえば当然である。こうして、半世紀以上前の「学歴無用論」は実現するはずだったのだ。

　しかし、その後「学歴無用論」は世の中の主流にはならず、進学率が高まるにつれて、むしろ学力偏差値で人を評価する高学歴志向の世の中になったように思われる。

　ジョブ型雇用が社会に広がっても、企業が学生を採用するときに「能力・スキルの指標として学歴が重要になる」大学での学びや活動を重視するので、それが主因となって、新たな学歴社会を招くという見方も有力だ。

　仮にそんな時代が到来すれば、受験生の大学選びは、今のような学力偏差値重視の「その大学に入れるかどうか」という基準では、その学歴が重視されなくなる可能性がある。「どこの大学の学生か」より、「その大学で身につけた専門知識や能力・スキルが評価されるようになる可能性が高い」からだ。

新卒採用減で就活生にとっては厳しい状況に

　現在でも徐々に新卒採用者を減らし、代わりに中途採用者を増やして即戦力につながるジョブ型雇用を取り入れている企業も増えている。就活で人気のある三井住友銀行やみずほ銀行のようなメガバンクも、上記の方針である。

　しかし、これらの企業が明確にジョブ型雇用社会を目指しているというより、人的コストを考えて、必要なときに目的に合った必要な人材を採用した方が明らかに「コスパ」がよい、という判断なのであろう。だから、中途採用計画はあっても、新卒対象の一括定期採用をやめる大企業はほとんどないのだ。一方で、即戦力の期待度が高い中途採用者が増え、その分、新卒定期採用人数は減らされる。この現実が、就活生にとっては厳しさを増す主因となることは間違いない。

　そうした状況での大学選びの基準は、学力偏差値よりも、将来につながる専門知識や資格、能力・スキルなどを身につけることができるかどうか、ということになる。どの大学を出たかより、その大学で何を学んだかという学習歴が、より重視されるのだ。

　雇用問題に詳しい専門家は、上記の点を踏まえて「たとえば地方の公立大学である国際教養大や会津大などは、しっかり学んできた学生が多い」と評価する。東京都立大学や横浜市立大学など比較的知名度の高い公立大も含めて、合格者数の多い高校は、ほとんど地元が占める。ところが、国際教養大学の合格者数3名以上の4校の所在地は、宮城、千葉、愛知、徳島である。地元・秋田の高校はなく、いかに全国から受験生を集めているかがわかる。コンピュータ理工学部で外国人教員が目立つ会津大学も、学生寮が充実している。

　グローバリズムや地域におけるITの学びに期待している受験生にとって、選択肢になるだろう。

愛知大の法科大学院が注目の理由

　どの大学でも有力な国家資格の取得を目指すなら、近くの専門学校とのダブルスクールでも学べばよいと考える傾向がある。しかし、大学で合格レベルの知識をマスターできれば、それに越したことはない。ただ、旧帝大系や有名私大でも、なかなかそのような期待に添えないことが多い現実もある。

　たとえば、法曹を目指す司法試験は合格者数の多い有名大学ばかりに目が行きがちであるが、別の視点も重要だ。一例として、愛知大学の法科大学院は注目に値する。最近の合格者数は以前より減って2021年は2名であるが、合格率は66.7％と全国1位（2023年版『大学ランキング』朝日新聞出版より）である。法科大学院なので他大学の学生も入学しているが、地元で法曹を目指す私大の受験生にとって、愛知大は進学を検討すべき大学の一つになり得るだろう。

　私自身も過去に取材した経験があるが、講義や授業も充実していると率直に感じる。ちなみに、愛知大は国税専門官も堂々の全国3位だ。トップの専修大学とともに、「マルサ」を希望するならお勧めだ。警察官志望なら、「警察就職率13年連続日本一」の日本文化大学も候補になるであろう。同校は、実に卒業生の約半分が警察官になるという。

　ただ、資格の種類や具体的な職業でなく、このような業界で働きたいというレベルの進路プランを描いて受験する高校生も少なくないだろう。「旧帝大系や早慶ならどこでも強い」と思いがちであるが、一般的には有名でない他の大学にも、意外とその業種に強いところも少なくない。

　大学通信調べの有名企業400社の業種別実就職率（就職者数／大学院進学者を除く卒業者）によると、就職者の実数ではなく就職率では、食品業界トップは東京海洋大学、鉄鋼・金属は長岡技術科学大学、金融は国際基督教大学、生損保は日本女子大学、マスコミとサービスは一橋大学である。また、前述の国際教養大は商社で第3位、運輸で第4位につけており、同校が就職に強いことを裏付けている。ちなみに、会津大もサービスで第2位に入っている。

　このように、大学受験時に希望の業種や職種がある程度絞れていれば、学力偏差値に頼らず、効率の良い大学選びをすることができるだろう。かつては早稲田大学ならどの学部でもよい、という受験生が多くいたが、そのような動機での受験は、これからは将来設計の上でロスが多い受験スタイルになるだろう。早慶はもちろん、MARCHや関関同立でも学部学科の多様化が進んでいる。どの学部学科を選ぶかは、大学選び以上に有益な情報を収集して受験準備を進めるべきであろう。
（文＝木村誠／大学教育ジャーナリスト）