求心力低下の橋下大阪市長に、公明党・創価学会が「協力の用意がある」（学会要職者）

　3月23日に投開票された大阪市長選で、橋下徹市長は37万7472票を獲得して再選された。この得票数は、初当選した前回選挙時を除き、平松邦夫前市長、関淳一元市長らの得票数よりも多い。しかし、前回の選挙に比べほぼ半減となった得票数、史上最低の投票率、多数の白票などにより、橋下市長に対する市議会、大阪市行政、市民からの風当たりは強い。

　例えば、市長会派の大阪維新の会を除く大阪市議会議員からは、次のような声が上がっている。

「わざわざ選挙をする必要があったのか」（自民党市議会議員）
「だんだん裸の王様になりつつある」（公明党市議会議員）
「選挙にかかる費用は市民の負担になっている。『大阪都構想』のワン・イシューだけで本当に選挙をする必要があったのか」（OSAKAみらい【編註：民主党所属】市議会議員）
「話し合いを行わず、選挙の強行で、市民の政治不信を招くことを危惧する」（共産党市議会議員）

●無効票は6万7506票

　市民の間でも無関心ムードが漂い、投票率は前回の60.92％を大幅に下回る23.59％で、白票を含む無効票は6万7506票にも上り、次点の藤島利久候補の得票数2万4004票を大きく上回る。

　橋下市長初当選以来、何かと対立を繰り返してきた大阪市行政からは、今回の選挙結果を受け、「市民からも、とうとう見放された」（大阪市教育委員会職員）などと非難する声が上がっている。

　大阪市役所本庁のある課長は「橋下市長の初当選後、市長に近い職員もしくは市長サイドから覚えめでたい職員は、虎の威を借りて自分たちの意見をごり押しするなど、市役所内で横暴を極めている。今回の選挙結果を受けて、市長派はおとなしくなるどころか横暴ぶりに拍車がかかった」と話す。

　たとえ前回選挙に比して得票数を大幅に減らそうとも、「民意を受けて当選した以上、市長の意向に従え」という橋下市長のこれまでの政治手法は、今回の選挙後でも変わっていないようだ。

「“もし”という言葉を使うのは、いけないことだとわかっている。だが、もし今回の選挙で対抗馬として平松前市長が出馬していたら、当選したのではないか。市民は、橋下市長の劇場型政治にうんざりしている。政治（市議会）も、行政（市役所）も、市民も、大阪市政に安定を求めている。それを橋下市長はわかっておられない」（前出・市役所の課長）

　こうした状況下にもかかわらず、なぜ主要各党は対抗馬を立てなかったのか。ある自民党大阪市議会議員は、今回の選挙戦の舞台裏を次のように語った。

「市議会各派、行政、それぞれ最終的に目指すところは違うが、今回は橋下市長一人で騒いで自爆するところを見物するつもりだった。騒ぐ子ども相手には、誰も相撲を取らない。それを市民の皆様に見ていただくことで、市長の稚拙さを際立たせる。そういう戦法だった」

　だが、事の是非に関係なく、大阪維新の会を除く各党が「反橋下市長」で一致しているかといえば、必ずしもそうではない。