もし消費増税が見送られたら？起こる“不測の事態”とは？広い範囲で混乱発生か

　新聞業界も消費増税がスキップされると大変だ。というのは、新聞業界は軽減税率に賛成し、新聞料金への適用を財務省に求めているが、もちろんそれは消費増税が前提である。今のところ、同省もしたたかで、軽減税率には難色を示している。そこで、消費増税がなくなれば、軽減税率は自動的になくなる。それでは、ただでさえ購読部数が減少して経営難になっている新聞業界はさらに経営が難しくなる。

　このように、消費増税がスキップされると、それをあてにしていた関係者らは大騒ぎになるだろう。問題はそうした関係者があまりに多く、いろいろなところで実権を持っている人たちが存在するということだ。もちろん筆者は、消費増税がスキップされることがベストだと思っている。
（文＝高橋洋一／政策工房代表取締役会長、嘉悦大学教授）