自民党選挙報道要望書、自粛し騒ぎ立てるマスコミの異常さ 言論の自由侵害に該当せず
文=編集部、協力=山岸純/弁護士、AVANCE LEGAL GROUP LPC 執行役員
さらに山岸氏は、今回の要望書をめぐり起こっている議論の方向性に対しても、次のように疑問を投げかける。
「要するに、『あなた(=自民党)の言っていることは正しいし、法律にもそのとおり書いてあるが、あなたがこの時期(=衆議院選挙公示直前)に言うなよ』という低いレベルの論争にすぎないということです。確かに、テレビ局側になんらかの『自粛』が発生したことは否定できません。しかし、『特定の政党を批判・応援する発言は控えてほしい』という番組スタッフの発言等があったとしても、前記のとおりあくまで法律に従った行動であり、特段に騒ぎ立てるべきものではありません」
テレビ各局を含めたマスコミは、冷静な対応を求められているといえよう。
(文=編集部、協力=山岸純/弁護士、AVANCE LEGAL GROUP LPC 執行役員)