自民党、総選挙活動費40億以上？共産党の7倍？話題の公明党の“カネ事情”

「自民党 HP」より

　11月22日付当サイト記事『民主党、税金で巨額蓄財か　218億円の一部を選挙資金に　同党広報「問題ない」』では、民主党が選挙資金として、巨額の政党助成金を蓄財している実態を明らかにしたが、実際の選挙活動では、どの程度のお金が動くのだろうか？

　総務省のウェブサイトに掲載されている報告書（「平成25年7月21日執行参議院比例代表選出議員選挙における公職の候補者の選挙運動に関する収支報告書要旨」）からは、各党のウラ事情が透けて見える。

　この報告書は、参議院でしかも比例代表選出議員の選挙活動資金の資料なので、今回の衆議院選挙とは数字が大きく異なるだろうが、各党の選挙活動資金に対する考え方を見て取ることはできるだろう。

●候補者一人当たりの選挙活動資金は、約1000万円

　159名の候補者の選挙活動資金を参考資料としながら、今回の衆議院選挙の活動資金について考えてみたい。

【党別　候補者一人当たりの選挙活動資金】
全　体　収入922万円　支出987万円
自民党　収入1435万円　支出1631万円
公明党　収入643万円　支出887万円
民主党　収入1518万円　支出1555万円
共産党　収入116万円　支出225万円

　一般市民の感覚では、選挙活動には少なくとも億単位の莫大なお金が必要というイメージがあるが、実は1000万円程度だということがわかる。また政党によって、金額が大きく異なっていることにも注目したい。最も少ないのは共産党で、自民党と民主党とは大きくかけ離れている。強力な組織票を持っている公明党は、自民党と民主党に比べて半分程度の資金で活動していることもわかる。

　ちなみに、今回の衆議院選挙に当てはめて考えてみると、12月2日の公示時点で小選挙区の公認候補は自民党が283名、共産党が291名なので、単純計算で自民党は約46億円、共産党は約6億5000万円の支出を要することになる。

●政党からの資金提供に頼らない自民党候補者

　さらに収入の内訳からは、各党の政治活動に対する考え方が透けてくる。

【党別　候補者の収入内訳】
※A.政党から　B.後援会等の寄付　C.個人からの寄付　D.その他収入
自民党　A.59％　B.17％　C.3％　D.21％
公明党　A.98％　B.1％　C.1％　D.0％
民主党　A.75％　B.14％　C.3％　D.7％
共産党　A.81％　B.0％　C.18％　D.1％

　まず、公明党の候補者は圧倒的に政党からの資金提供に依存して選挙活動を行っている。共産党では、個人からの寄付の比率も高いが、絶対金額では自民党や民主党の半分程度しかない。

　民主党は、共産党や公明党と同様に政党からの資金提供の割合が比較的高いのに対し、自民党は、後援会などの資金管理団体からの資金提供やその他収入からの比率も高い。ちなみに、自民党から立候補した元格闘家の佐竹雅昭氏、弁護士の丸山和也氏、ワタミ創業者の渡邉美樹氏の報告書では、党からの資金提供はなかったと記されている。

　自民党は候補者に対し、政党から提供される資金だけではなく、自前で活動資金を調達する力量を求めているのではないだろうか。