自民党、総選挙活動費40億以上？共産党の7倍？話題の公明党の“カネ事情”

●民主党と公明党は選挙戦が似ている？

　一方、支出の内訳では、面白い結果が出てきた。

【党別　候補者の支出内訳】
※A.人件費＋家屋費　B.印刷費＋広告費　C.雑費
自民党　A.30％　B.47％　C.3％
公明党　A.18％　B.60％　C.16％
民主党　A.18％　B.50％　C.13％
共産党　A.23％　B.69％　C.2％

　選挙活動資金の内訳は、選挙活動の中身をある程度反映したものと考えられるが、実は民主党と公明党は、ほぼ各費目の構成比が同じようになっている。

　両党とも人件費はボランティア中心で構成しているため低く抑えられ、印刷費＋広告費が支出の半数を占めている。メッセージやビジョンが印刷された広告やビラを中心にアピールするスタイルだ。

　一方、自民党は人件費と集合会場費などを含む家屋費が支出の30％を占めている。つまり、政策をアピールする講演会などを多数開いていることがわかる。広告や印刷物でメッセージやビジョンをアピールした上で、フェイス・トゥ・フェイスで直接有権者に訴えかけるスタイルといえ、これは企業のマーケティング活動をそのまま選挙活動にあてはめたようなイメージだ。

●インターネット解禁のインパクトは？

　このように各党で選挙活動の方法は異なるが、今回の衆議院選挙ではインターネットを使って候補者自身のホームページやブログ、SNS(ツイッター、フェイスブック等)、動画共有サービス（YouTube、ニコニコ動画等）、動画中継サイト（Ustream、ニコニコ動画の生放送等）を利用することができるようになった。

　しかし、印刷物や、講演会によるフェイス・トゥ・フェイスコミュニケーションなど、これまでの選挙活動に慣れている議員が、ネットツールを十分に使いなせるかどうかは未知数だ。もちろん、旧来の政治家たちには想像もできないようなネットを駆使した選挙活動によって当選を果たす議員が出てくるかもしれない。

　ネットでの選挙活動が普及すれば、選挙費用は格段に抑えられるようになるだろう。今後の選挙へ大きな影響を与える可能性のある選挙戦がスタートした。単なる舌戦だけではなく、そうしたネットを活用した選挙活動に注目してみるのも面白いだろう。
（文＝大坪和博／PLAN G 代表）