会社員でも、こんな人は確定申告が必要です！極力“ラクに済ませる”コツはこれだ！

「Getty Images」より

　元国税局職員、さんきゅう倉田です。好きな納税は「ふるさと納税」です。

　確定申告の時期がやってきました。本連載において、普段は税務調査の記事ばかり書いていますが、2月と3月くらいはみなさんに役立つ情報や知識を紹介したいと思います。

　多くの読者が会社員だと想定すると、どうして確定申告が必要なのか、確定申告は得するのか損するのか、確定申告をサボると罰則があるのか、そんなところが気になるかと思います。

　基本的には、会社員やパート・アルバイトの方は確定申告を要しません。勤務先が「年末調整」をしてくれているからです。年末調整によって、あなたの所得と所得税の金額が確定します。しかし、年末調整では対応できない所得や控除がある場合は、確定申告が必要となります。また、勤務先の年末調整がない個人事業主なども、確定申告が必須です。

　では、会社員はどんな場合に確定申告が必要なのでしょうか。簡単に書いておきますので、該当しそうな方は、国税庁のホームページで条件などをお調べください。

【A】
・2カ所で働いている
・副業をしている
・競馬や競輪などのギャンブルで50万円以上の利益を出した
・不動産投資をしている
・仮想通貨の利益がある

【B】
・ふるさと納税を6カ所以上の自治体に行った
・医療費控除がある
・災害に遭った
・盗難に遭った
・年末に結婚した
・住宅ローン控除を受ける

　基本的に、Aは「納税」、Bは「還付」になります。不動産投資や副業は、場合によっては還付になることもありますが、その説明はここでは必要ないでしょう。不動産を売った業者や税理士の先生に確認するといいと思います。

　納税の場合は、確定申告が必要です。還付の場合は、申告をしなくとも咎められることはありませんが、あなたが損をします。

　今年の確定申告期間は、2月18日から3月15日ですが、期限を過ぎていても申告できます。遡れる期間は5年です。2014年分も今なら申告できますので、還付が受けられそうであれば、書類を準備するといいでしょう。

　納税の場合は、期限を過ぎると“期限後申告”となり、無申告加算税が賦課されます。延滞税という利息もかかりますので、注意が必要です。