TPP、語られぬ「毒素条項」の恐怖…国民の健康を脅かし、米国企業の金儲けを保護

　また、メキシコで産業廃棄物の処理工場を稼働させようとした米国企業に対して、地元の反対運動を受けて許可を取り消したメキシコ政府も訴えられ、「内国民待遇（外資と国内企業の差別禁止）」を侵したとして、1670万ドルの賠償金支払いを命じられています。

　メキシコやカナダも米国政府を訴えた事例があるそうですが、米国政府が負けたケースは一度もないそうです。このように国民の健康や環境を守るための規制までもが、「金儲け」を目的とする企業の論理の前に葬り去られるのです。

　では、恐るべき「ISD条項」によって、日本の何が問題になり、米国の企業から提訴される可能性があるのかについて、次稿ではみていきたいと思います。
（文＝神樹兵輔／マネーコンサルタント）