理不尽な罵倒、残業ばかり…早くこんな会社辞めたいと思ったら？

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「ウチの会社は●●だが、これはブラック企業にあてはまるのか？」
「説明会で××と聴いたが、これはブラック企業ということなのだろうか？」

といったパターンのご質問を数多く承ってきた。だいたいこの系統のご質問には一定の「ありがち傾向」があるので、まずは多く寄せられる質問に回答していくことでブラック企業を俯瞰していきたい。

【ブラック企業のありがちQ＆A】

Q：ウチの会社は常に残業ばかりで、売上目標も厳しく、少しでも達成しないと罵倒されます。理不尽にツメられることを想像するだけで、毎日会社に行くのがイヤになります。早くこんなブラック会社から抜け出したいと思うのですが……。

A：目標が存在し、達成のために努力しなければいけないのは、資本主義経済社会では当たり前のルールです。今の会社が法律違反や人権蹂躙をしているのでない限り、あなたがどの会社に移っても状況はそれほど変わりません。そのために必要なのは……。
　
　※以下、【解説】の後ろへ続く。

【解説】

　資本主義経済というルールの中では、企業の目的は基本的に「利益の追求」になる。
ご存じのとおり、利益とは売上から経費を引いたものである。ということは、「売上を伸ばして経費を削る」ことが、会社経営の基礎ということになる。

　まず「売上を伸ばす」について。よほどビジネスモデルや商材、サービスに強みがない限り、売上は「社員の働き」に比例する。ではどんな働きが売上につながるかといえば、「新規営業をかけまくる」「営業時間を延ばす」「顧客の要望に迅速に対応する」といったことだ。そしてそのような方向性でがんばればがんばるほど、労働環境は悪くなり、「ブラック度合が増す」ことになってしまう。

　次に「経費を削る」ことだが、経費にはいろいろあるものの、基本的に一番高い経費は「人件費」である。いかに人件費を抑えるか、すなわち「より少ない人員で、より安く働かせられるかどうか」が、利益の増大に直結するわけだ。もっともわかりやすい手段は「解雇」であるが、日本の法規制上簡単にはできないので、「リストラ」をすることになる。そこまで思い切った手段をとれなくても、「残業代を払わない」「昇給させない」「手当をつけない」「退職金制度を廃止」といったやりかたで、人件費を圧縮することができる。

　そして株式市場においては、売上を伸ばし、経費を削ることができた会社の株価が上がるのだ。すなわち、社員を安い給料で極限まで働かせられる経営者が評価される、ということになる。利益を本気で追求する会社は、間違いなくブラック化していくわけなのだ。

　ただし、その傾向が行き過ぎると優秀な社員は辞めてしまうかもしれないし、それによってブラックの噂が広がり、優秀な社員を採用できず、長期的には売上が下がることになろう。本当に優秀な経営者は、このあたりのバランスをうまくとっているわけだ。

　今後、日本では国内市場が縮小し、グローバルで活躍できる企業は一部しかなく、強みのない企業は効率化しか生き残っていく道はなくなっていくだろう。すなわち、ブラック企業が増えていくということになる。そんな中、自分自身にブラック企業以外の選択肢がないというのは恐ろしい事態である。これからの我々にできることは、次の2つだ。

【Answerの続き】

　そのために必要なことは、2つあります。