参院選、より“ましな”候補者に投票するための方法とは？　カギは選挙事務所

※各業界の最新ニュースをお届けする新ニュースサイト「Business Topic」がオープンしましたので、ぜひご利用ください。

　7月21日に投開票を迎える、今回の参議院議員選挙の投票率低下が懸念されている。6月に行われた東京都議会選挙は43.5％で過去2番目の低投票率だった。低投票率は「政治の敗北だ」という人もいるが、低投票率の流れは今後も続いていくような気がする。有権者にとって、投票する候補者が見当たらないから、有権者が投票を放棄する気持ちはよくわかる。

　とはいっても、棄権をするのは国民の政治参加の放棄にもつながる。投票は有権者、国民の最大の政治行動のひとつであり、投票せずに政治に文句を言うのは身勝手である。ベストでなくてもベターな候補者に1票を投じることは、政治を良くするには大切なことだ。

　では誰に投票すればいいか？

　筆者は以前、テレビ局の報道記者をしていた時、候補者の選挙事務所の取材をすると、たいていそのあと、選挙参謀と雑談をする。ある時、同行のカメラマンが我々の話を聞いて、「しまった。この候補に入れればよかった」と私に言ってきた。彼は期日前投票をして、他の候補に1票を入れていたからだ。そういったときの雑談では、放送用の建前とは違った本音が垣間見える。候補者や陣営の、政治に対する考え方が鮮明に見えるときもある。

　みなさんにも、この雑談を応用してほしいと思う。ずばり、一番聞きたいことを聞いてみる。

　「アベノミクスも陰りが見えてきたが、経済は大丈夫か？」
　「消費税増税反対と言っているが、増税しなくても日本の財政はやっていけるのか？」
　「憲法はなぜ改正する必要があるのか、改正するなら、どのようにするのか？」

　など、自分が聞きたいことを聞けばいい。

　どんなアプローチをするかというと、まず、選挙事務所に電話をしてみて、政策に関する質問に答えることのできる責任者を出してもらい、質問に答えてもらうのが基本だが、自分ひとりで行うと軽く扱われる可能性がある。できれば、知人・友人でグループをつくる。「有権者10人で候補者の政策を直接聞いて、投票先を決める会」をつくり、その代表として、「質問をするので答えてほしい」と選挙事務所に頼んでみる。10人の会でも100人くらいに影響力があるような雰囲気を出せれば、候補者の担当者も受け答えてくれるはずだ。対応が悪いようであれば、選挙後は、さらに有権者や市民への対応は悪くなると考えられるので、そういった候補者には投票をしなければいい。

　その中で、よりましな候補者を選べばいいのではないだろうか。意外に良い候補者が見つかるかもしれない。

　筆者は10年前にある政党に期待をかけて、励ます文章を寄稿し、同党の機関誌に掲載されたことがある。2カ月ほど前、同党にその文章を今どう思うか尋ねてみたら、いまだに返事がない。都合の悪いことがあるのだろうか。そんな政党は、今回の参院選の投票先からは外すことにしている。
（文＝山田修）