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残業代ゼロルール、産業界の真の狙いは?サービス残業と「名ばかり管理職」増加の懸念

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5月28日、産業競争力会議課題別会合(「首相官邸HP」より)
 安倍政権は5月、残業代や休日・深夜労働の割増賃金を支払う必要のない「残業代ゼロ」の仕組みを成長戦略に盛り込むことを決めた。現行の労働基準法では労働時間の上限を1日8時間、週40時間(法定労働時間)とし、それを超えて働かせる場合は1時間につき25%以上の割増賃金(午後10時以降の深夜残業の場合は+25%の計50%、休日労働は+35%の計60%)を支払うことを義務づけている。

 簡単にいえば、工場で働く社員以外の事務職については残業代付きの労働時間規制を外そうというものだ。その理由として経済界が挙げているのは、大きくは次の2点だ。

(1)労働時間に関係なく個人が自由に働く時間と休日を決めることができ、給与も時間ではなく成果で支払う働き方が可能になる

(2)働く時間と場所を自由に選べるため、特に女性の仕事と育児の両立が可能になる

 こう聞くと一見、「成果さえ出せば、出勤・退社時間も自由で、会社に毎日行く必要もないのか」とバラ色の働き方のように思えるが、実はそんなことはない。上司に「明日会議をするから」と言われて、「明日は子供と遊園地に行きますから」と業務命令を断ることはできない。

「成果」にしても報告書の提出スパンが短いと、結果的に長時間労働を強いられることになる。成果の定義も曖昧であり、上司の中には夜遅くまで仕事をしている部下に「あいつはがんばっている」と高い人事評価を与える人もいる。

●経営者の本当の狙い

 では経営者の本当の狙いはどこにあるのか。

 繊維企業の人事部長は、経営サイドの考えについて次のように語る。

「たいした成果も出せないのにダラダラと仕事をして、残業代を多く稼ぐ社員は許せない、そんなやつにビタ一文払いたくない、というのが経営者の本音です。人事部としても残業代を減らすためにノー残業デイや夜8時以降の全館消灯など対策をしていますが、そんなやり方は生ぬるいという役員もいるほどです」

 つまり残業代の削減が狙いということになる。ちなみに2013年の一般労働者の月間残業時間は15.5時間、残業代は約3万1600円(事業所規模30人以上、厚生労働省「毎月勤労統計調査」による)。年間の残業代は約38万円になる。これが削減できれば、確かに経営にはプラスになる。

 労働時間規制の見直しを要望している政府の有識者会議の経営者委員も、「熾烈な国際競争の中で、日本企業の競争力を確保・向上させるためには、労働時間規制の適用除外は必要不可欠である」と発言している。

 米国にはホワイトカラー・エグゼンプションと呼ばれる制度があり、雇用者の2割がエグゼンプト(適用除外)対象者になっている(エグゼンプト非対象者雇用者の時間外割増率は50%)。米国では残業代を払わなくてもよいのに日本では払わなければいけないことに、腹立たしい思いをしている経営者もいるだろう。