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片山修「ずたぶくろ経営論」(12月30日)

タカタとホンダ、不具合放置しリコール連発、死亡事故過少申告 安全意識不十分か

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タカタ本社が所在するアークヒルズ(「Wikipedia」より/Chris 73)
 安全を守るべきエアバッグが、人の安全を損ねる“凶器”となっては洒落にもならない。

 タカタ製のエアバッグをめぐる欠陥問題は、いまや社会問題と化した。リコール(回収・無償修理)の対象車は日ごとに増え続け、その数は世界で2000万台、いや3000万台にも及ぶといわれ、米国でのリコールの動きは一向におさまる気配がない。かりに、すべてに対応することになれば、深刻な部品不足を招くとみられている。

 リコールといえば、トヨタ自動車は2009年から10年にかけて、意図せぬ急加速問題に関して750万台以上もの完成車のリコールを余儀なくされ、社長の豊田章男氏が米公聴会に出席し釈明を迫られた。幸い、真摯に謝罪したことで騒ぎは収束に向かった。その1年後、なんら欠陥がないことが判明したが、引き起こされた集団訴訟において計11億ドルの賠償金を支払う羽目に陥ったことが思い出される。

 今回のリコールは、なぜここまで泥沼化したのか。その背景にはいったい何があるのか。果たして、いつ、どういうかたちで収束するのか。いかなる教訓がもたらされるのか。

●政治的思惑や日本車叩きも影響


 エアバッグは、車の衝突をセンサーが検知して「インフレーター(ガス発生装置)」に着火、ガスが発生してバッグが膨らむ構造である。問題のエアバッグは、「インフレーター」でガスが異常燃焼し、部品の金属片がエアバッグの外に飛び散る危険が指摘されている。米国内では少なくとも死亡事故が2件起きており、国内でも火災が4件発生した。原因は、いまだに特定されていないが、米国ではフロリダ州など高温多湿の地域を中心に事故が発生しているため、ガス発生剤の加圧力不足や過度な吸湿が原因とする見方が出ている。

 米国運輸省高速道路交通安全局(NHTSA)は14年6月、高温多湿の環境下でエアバッグが破裂し金属片などが飛び散るリスクが高まるとして、フロリダなど米南部に地域を限定して、延べ400万台超を対象にホンダなどの自動車メーカーにリコールを要請した。

 じつは、NHTSAは当初、欠陥問題を拡大させる意図はなかったと伝えられている。原因が特定できない以上、リコールの強制には無理があるからだ。ところがNHTSAは11月26日、全米でのリコールを強制指示した。なぜか。

 この背景については、さまざまな憶測が飛び交っている。12月20日付日本経済新聞記事『タカタ問題 共和党の影』が伝えるように、中間選挙に勝利した共和党がタカタ問題を民主党のオバマ政権叩きに利用したといわれる。共和党に対抗するために、オバマ政権は強硬姿勢をとらざるを得なくなった。つまり、米国の政治的思惑に巻き込まれたという構図だ。また、“日本車叩き”の力が働いたという疑念も払拭できない。