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日向咲嗣『「無知税」回避術 可処分所得が倍増するお金の常識と盲点』第15回

「新築戸建ては高くて当然」幻想の崩壊 1千万台続出、大手メーカーの暴利露呈?

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「新築戸建てが1280万円なんて、いくらなんでも無茶です。中古はさらに下げないと売れないし、土地も下がる一方。適正価格でやってもらわないとホント困ります」

 今年1月末、千葉県北西部の私鉄沿線において、4LDKの新築戸建が1280万円まで値下げして売り出されたことについて、地場の不動産業者に聞くと、そんなコメントが返ってきた。

 最寄り駅から東京都心まで1時間かからないエリアにある、土地137平米、建物99平米の4LDK――それが投げ売り状態に陥ってしまったのは、「明らかに供給過剰によるもの」だと地元関係者は口を揃える。しかし、供給過剰は今に始まったことではない。なぜそんな事態に陥ってしまったのだろうか?

 その謎を解くカギは、「歌舞伎俳優の市川海老蔵氏にある」と言えば、きっとピンとくる人も多いだろう。そう、昨年末から「新築の家を1日100棟、1年に3万6000棟、分譲住宅日本一」とテレビCMを流している飯田グループホールディングス(GHD)が、価格破壊の立役者となっているのである(2015年3月期の戸建分譲は年間4万棟突破)。

 同社は、「パワービルダー」(以下、PB)と呼ばれる建て売りが主力事業の中堅建築会社6社が13年に統合してできた東証一部上場の持ち株会社だ。この統合によって、売上高1兆円を超える“建て売りのガリバー”が誕生した(14年3月期における傘下6社売上高の単純合算)。このとき、大手不動産・ハウスメーカーも含めた売り上げ規模においては、住友不動産や住友林業を抜き去って、三菱地所と肩を並べる6位に躍り出た。

 飯田GHD傘下の企業はどこも、統合前から激安の建て売り住宅を年間数千棟という猛烈な勢いで建築し続けてきたツワモノ揃いである。

 ローコストのビジネスモデルを最初に構築して、全国展開するPBの嚆矢となった一建設を筆頭に、首都圏で一建設を猛追していたアーネストワン、「地震に強い家」の技術力の高さをアピールする飯田産業、価格は安いながらも「ブルーミングガーデン」ブランド構築に注力していた東栄住宅、存在は地味だが堅実に毎年数千棟の物件を供給し続けていたタクトホームとアイディホーム……。ローコストの建て売り住宅を大量に供給していた中堅6社が大同団結して設立された飯田GHDが、戸建て分譲の分野でシェア拡大を追求しようとすれば、おのずと供給過剰気味にならざるを得ない。

 家電などの工業製品が、常に供給過剰気味に市場に投入され続けるのと同じで、大量生産による価格競争力を最大の武器に戦うPBのシェアが高まるにつれて価格が下がるのは、ある種の宿命といってもよいだろう。

 東日本レインズによれば、首都圏における新築戸建ての平均成約価格は、07年には4023万円だったのが、14年には3415万円と、この7年間で600万円も下がっている。その立役者となったのが、都市郊外で低価格物件を売りまくったPBなのである。

 ちなみに、飯田GHD傘下6社合計の戸建て分譲市場におけるシェアは、この間に16.3%から31%とほぼ倍増している。