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失業手当をもらえない!空前の黒字の雇用保険積立金、給付率カット&非正規労働者排除

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雇用保険積立金残高と失業率の推移

 東証一部の時価総額が先月、ついにバブル絶頂期に記録した過去最高水準を一時超えたと伝えられたが、すでに数年前から日本で史上空前の高値を維持し続けている“あるもの”をご存じだろうか。

 それは、雇用保険財政(失業給付関係)の積立金残高である。2002年度以来、ここ十数年ほぼ右肩上がりに増え続けていて、14年度末時点で5兆9000億円にも上っている。

 総務省の労働力調査によれば、15年5月の完全失業率は3.3%。完全失業者数は前年同月比18万人減少で、60カ月連続の減少となった。失業者が減少すれば、当然、失業手当の受給者数・支給総額も減るため、雇用保険の積立金が増えるのは、ごく自然な流れだと思われるかもしれないが、話はそう単純ではない。雇用保険の積立金が激増し続けているのは、雇用保険制度が「失業したときの生活を支える」という本来の役割を十分に果たしていないからにほかならないのである。

 バブル崩壊直後の93年時点で4兆7000億円あった雇用保険の積立金は、02年までの9年間、失業率が上昇するにつれて減り続けた。その軌道は、まるでジェットコースターが地面に向かって真っ逆さまに急降下していくようであった。

 そして、ついに02年度末には4000億円まで減り、積立金が枯渇するのはもはや時間の問題というところまで追い詰められたのだが、給付削減に関する法改正が功を奏し、危機一髪のところで枯渇は免れ、03年以降は右肩上がりに回復していく。

 08年度に5兆円の大台に乗せた後も順調に積み上がっていき、13年には6兆円を突破。昨年度は、給付を増やす法改正が行われたため少し減らしたものの、それでも5兆9000億円と高水準を維持したままである。

 ここまで読んで不思議に感じた人も多いに違いない。雇用保険財政とパラレルの関係にあるはずの失業率は、02年に5.36%のピークを記録した後、07年のミニバブルまでは低下の一途をたどったものの、08年秋のリーマンショックから再び急上昇し始め、09年には再度5%台を記録している。

 雇用保険の積立金も、そうした社会情勢に合わせて激減していないとおかしいのだが、現実には、激減するどころか、ひたすら激増し続けたのだ。いったい、何が起きたのか。

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