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永濱利廣「“バイアスを排除した”経済の見方」

消費者全体に煩雑さを強いる財務省の税還付案、さらなる増税や消費冷え込みの懸念

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 2017年4月の消費税率引き上げ時に、飲食料品の消費税軽減策として、軽減税率の代わりにマイナンバーを活用して還付するという財務省案が示された。10%を超える消費増税時には効果的な逆進性対策が必要と考えられるが、消費増税に対してなんらかのかたちで逆進性への配慮が必要な場合、酒を除くすべての飲食料品の消費税軽減としてマイナンバーを活用して事後的に還付するという財務省の導入案には、軽減税率策よりも優れた部分もあるが課題も多い。

 まず、軽減税率では、所得の低い世帯ではそれだけ飲食料品にも費やせる金額が少ないため、逆進性緩和の効果が薄れる可能性がある。これに対し、新たな案は最も必需性が高い飲食料品の消費増税分を所得にかかわらず上限を設けて給付するため、軽減税率より逆進性緩和効果はある。

 実際、消費税率2%引き上げのケースで、酒を除くすべての飲食料品を軽減税率とした負担軽減と、同財源を使うことによる定額給付により逆進性がどう軽減するかを試算した。具体的には、消費税率を8%から10%に引き上げて逆進性対策をしないケースをベンチマークとして、「軽減税率」「定額給付」で負担軽減額を試算した。結果は当然のことながら、軽減税率よりも同じ財源を定額給付したほうが逆進性の緩和効果が高いということになる。



 しかし、新たな案だと、マイナンバー活用に伴い、企業側のみならず消費者側の事務負担が増加するという問題がある。実際に、飲食料品を購入しても、買い物に必ずカードを持っていかないと負担が減らず、インターネットを通じて口座を登録しないと還付を受け取れない仕組みとなる可能性がある。このため、高齢者や子供への配慮を欠き、消費者全体に煩雑さを強いる制度となりかねない。

 そして何よりも、事後的還付については購入時の直接的な負担軽減とはならないため、痛税感の緩和効果は乏しく、消費が冷え込まざるを得ない。

 さらには、還付による減収分を補うために、標準税率の引き上げ幅を大きくしなければならなくなる可能性がある。つまり、消費税の逆進性対策を施す場合には、最大限の公平性や消費者への配慮が必要といえよう。

給付付き税額控除にも課題あり


 財務省案の通り、国民一人当たりの給付額上限を年4000円とすると、国全体では最大で5000億円程度の減収になることに加え、システム導入のための財政負担もかさむ。しかし、代替財源は示されていない。これは、社会保障財源を毀損するため、他の分野で負担増が必要となることを示唆している。