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危険な「たばこ」受動喫煙が野放し!国民のがんリスク助長、海外と比べ異常な対応の遅れ

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日本の水道の普及率と水系伝染病患者数と乳児死亡率の変化
 年明け早々に、「たばこ」にまつわる大きなニュースが飛び込んできた。


 2020年の東京五輪・パラリンピックへ向けて、政府が受動喫煙規制のため、「公共施設全面禁煙」や「罰則規定」を盛り込んだ新法の整備に乗り出すと1月5日付読売新聞夕刊が1面で大きく報じたのである。

 国際オリンピック委員会(IOC)は「スモークフリー五輪」を掲げており、2004年のアテネ大会以降の開催国・開催都市は、国ごとの法律の事情はあるものの、何かしらの禁煙や分煙を義務づける法を制定している。その流れに沿ったものだ。

 これはたばこ推進派と禁煙推進派双方にとって想定外の動きだった。昨年末までは自民党の議連が中心となって「罰則規定を盛り込まない受動喫煙防止対策法案」の骨子がつくられ今国会で提出する、といわれていたからだ。

「タバコ農家は自民党の支持基盤のひとつで、公明支持者も小規模飲食店の経営者が多い。そこで、罰則規定を盛り込まず、努力目標を掲げるスローガンのような法案を整備してお茶を濁すというシナリオだった。本当に政府主導で罰則規定をもうけるとなると、与党内の『親たばこ派』が総力をあげて潰しにかかるはずだ」(全国紙記者)

 実際に潰された前例もある。IOCの方針を受け、五輪開催地である東京都の舛添要一都知事が神奈川県のような「受動喫煙防止条例」の検討を口にしたところ、自民党都議団から猛反発をくらって、わずか数カ月で引っ込めた。条例制定の是非を議論する「東京都受動喫煙防止対策検討会」でもほとんどの委員が何かしらの法的規制が必要という認識だったが、わずか数人の反対派が強固に踏ん張って「見送り」となっている。

 このような動きのなかで政府が「罰則規定」というタブーに切り込んだのは、前出読売新聞にもふれられているように、「五輪標準に合わせる」ということが大きい。08年の北京でさえ、法律で罰則規定をもうけ、公共施設の禁煙を義務化している。都市環境面において中国より遅れた国とみられたくない、という安倍官邸の強い意志が感じられる。

東京五輪の「レガシー」


 もちろん、罰則規定は国際社会での体面を保つだけではない。東京五輪の「レガシー」(正の遺産)という観点でみても大きな意義がある。そう指摘するのは、日本禁煙推進医師歯科医師連盟の会長に1月に就任した、齊藤麗子・十文字学園女子大学教授・健康管理センター長だ。