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総務省統計局 HP」より

少子高齢化で人口減少する日本の恐るべき近未来!


 先ごろ、5年毎に実施される国勢調査(2015年)の速報値が発表されました。同年10月時点で日本の総人口は1億2711万人(外国人含む)と、5年前の10年に比べ94万7305人(0.7%)減少し、国勢調査では初の人口減になったといいます。日本の人口は、すでに10年ほど前の05年頃から微減・微増の横ばいとなり、10年以降は確実に減り始めてきたことがわかります。

 ちなみに、15年の出生数は100万人で死亡数は130万人だったので、差し引きで同年だけで30万人の人口が減少しています。これから先、この減少数が増加していき、日本の総人口は、60年には9000万人を割り込み、65歳以上高齢者の人口比率はほぼ40%に及ぶと推計されています(国立社会保障・人口問題研究所による中位推計)。ちなみに、14年の高齢化率は26%で、国民の4人に1人が65歳以上高齢者ですが、60年には国民の半分近くが高齢者になるわけです。

 60年といえば、今20歳前後の人が、44年経ち65歳以上高齢者の仲間入りをする頃です。いうまでもないことですが、人口が減少すると、経済規模の縮小のみならず、社会的インフラの維持もままならなくなり、社会保障そのものが成り立たなくなるのは必然です。

 少子化対策が急務のはずが、「保育園落ちた日本死ね!!!」といった匿名ブログが話題になるほど、子育て環境ひとつとっても安心できない現況で、この国の政策はいつまでたっても無策に等しい状況に変わりがありません。18歳からの選挙権の行使で、若い人たちこそこうした政治のあり方を何がなんでも変えさせていく必要があるでしょう。

社会保障給付額も急増している!


 ところで、15年の社会保障給付総額は約117兆円に上ります。00年には約78兆円だった総額が、15年間で39兆円も増えているのです。急増といってよいペースです。総額117兆円の内訳は、年金・約56兆円、医療・約38兆円、福祉・約23兆円(介護・生活保護など)です。これが、25年には150兆円規模になると推計されています。

 もちろん、これらの社会保障はいずれも保険料では足らず、税金が投入されています。その額は、年金に約11.2兆円、医療に約11.5兆円、介護に2.7兆円、生活保護に2.9兆円、その他福祉5.5兆円で計33.8兆円にも上ります。さらに過去の積立金の取り崩しも行われています。