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理央周「マーケティングアイズ」

安くて便利すぎるタクシー配車・Uber、ついに日本のタクシー業界を脅かし始めた!

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Uber HP」より
 シェアリング・エコノミーが、私たちの生活にどんどん浸透している。


 総務省のHPによれば、「シェアリング・エコノミー」とは、典型的には個人が保有する遊休資産(スキルのような無形のものも含む)の貸出しを仲介するサービスであり、貸主は遊休資産の活用による収入、借主は所有することなく利用ができるというメリットがある。

 自動車関係ではレンタカーの会社のカーシェアサービスや配車アプリサービスの「Uber(ウーバー)」のライドシェアがあり、宿泊サービスでは民泊の「Airbnd(エアビーアンドビー)」が「暮らすように泊まれる」として一般的になっている。

 今回は、トヨタ自動車からの出資を受けたことにより注目度が高まっている、ウーバーについてより深く掘り下げてみる。

オープンなプラットフォーム


 そもそも、ウーバーは何を提供しているかを定義しなければならない。ウーバーは、レンタカーの延長でもなければ、カーシェアサービスでもない。アプリを活用した「ライドシェアができる」タクシーの配車サービスなのだ。この、ライドシェアと配車アプリサービスの合体をしたという点に、ウーバー最大の特徴がある。

 この画期的な仕組みそのものが、シェアリング・エコノミーの普及に伴って、市場そのものを大きくすることの一助になっている。

 ウーバーを筆頭とするライドシェア、配車サービスの各社には、トヨタをはじめとした自動車メーカーやIT企業など、錚々たる大企業がこぞって出資をしているのだ。

 以前に本連載記事でも紹介したように、ウーバーがアメリカで普及した最大の理由は、その利便性にある。米ロサンゼルス規模の都市であれば、どこにいても、数分以内で来てくれる。さらに、どんなドライバーがどんな車を運転してきてくれるのかも事前にわかるので、安心感がある。

 そして何より、多少長い距離を乗ったとしても通常のタクシーよりも相対的に安価だし、チップも含めて事前登録してあるクレジットカードでの支払いで済むため、現金を用意する必要もない。

 この利便性に加えて、さらに自分以外の見知らぬ人が途中で乗ることで、移動料金を割り勘にできる。これがいわゆるライドシェアリングなのだが、これにより、支払うお金もひとりで乗るよりは少なくて済む。

 まさに、いつでも自由に乗り降りできる、移動するオープンなプラットフォームだといえる。