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車ディーラー、存亡の危機直面か…ウーバー等のカーシェア拡大で収益源喪失の恐れ

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「Thinkstock」より

自動車販売を揺るがす新たな波


 国内自動車販売が、かつてない逆風に見舞われている。需要減に加えて、クルマのあり方が大きく変わろうとしているからだ。自動車メーカーはもとより、なかでもディーラーはいかにして生き残りを図るのか。

 2015年度の国内新車販売台数(軽自動車を含む)は約493万7734台と、2年連続で前年を下回り、東日本大震災の影響があった11年度以来、4年ぶりに500万台を割り込んだ。日本自動車工業会は、16年度の国内新車販売が前年度比約2%減の484万5200台になるという見通しを発表した。

「一番大きく影響したのは、消費税率引き上げ延期による駆け込み需要がなくなったことです」

 自工会会長の西川廣人氏は9月15日、都内で開かれた定例会見の席上、そのようにコメントした。

 需要減以上に今日、国内自動車販売にとって脅威なのが、カーシェアリングや配車など、クルマをめぐる新たな潮流だ。25年までに自動車全体の20%がシェア利用されるといわれており、カーシェアリングの拡大は国内の新車販売台数に打撃を与えることが確実視されている。

 実際、先進国を中心にシェアリング・エコノミー(共有型経済)が広がっている。若い人たちの間では、モノを所有せずに共有するのがクールであるという価値観がトレンドになっているのだ。現に、ライドシェアのウーバー、宿泊空間シェアのエアビーアンドビーなどが注目されている。SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の進展により、共同利用を通して、利用者同士がつながれるなどの特徴も、若い人たちに支持される背景といえる。

 クルマ社会といわれるアメリカでも、09年頃からカーシェアリングサービスを提供する会社が増加。クルマを所有することがステイタスだった時代は、終わりを告げようとしている。

 シェアリングの一種であるライドシェアも広がりを見せている。配車サービスのウーバーでは、すでに世界中で毎月1億回以上のライドシェアが行われている。

「東京でも13年11月から、運行を開始しました」と、ウーバージャパン、コミュニティマネージャーの北尾恵子氏は語る。

 問題は、シェアリング・エコノミーにより、クルマを大量につくって大量に売るという、これまでのビジネスモデルの大前提が崩れかねないことだ。かりにも、カーシェアリングが止められないとすれば、営々と続いてきた自動車メーカーとディーラーの関係性は、変容を迫られるだろう。