電通社長の「電通否定」方針で内部崩壊の兆候…経営陣と社員の「断絶」深まる

厚生労働省が強制捜査に入った電通本社ビル前に集まる報道陣ら（読売新聞／アフロ／片岡航希撮影）

　11月7日の東京株式市場。電通の株価は強制捜査が報じられると一時、下落に転じた。しかし、終値は前日比0.4％高の5130円。皮肉なことだが、違法な長時間労働は株式市場では売りの材料にはならなかった。長時間労働は電通の企業風土と見なされているからだろう。

「かとく」が強制捜査に乗り出す

　厚生労働省の東京労働局などは11月7日、複数の社員に違法な長時間労働をさせた疑いが強まったとして、労働基準法違反の疑いで電通本社（東京都港区）と関西（大阪市）、中部（名古屋市）、京都（京都市）の3支社を家宅捜索した。

　電通をめぐっては昨年12月、新入社員の高橋まつりさん＝当時（24）＝が過労で自殺。今年労災と認定され、東京労働局などが電通本社と支社、主要子会社を立ち入り調査して全社的な労働管理の状況を調べていたが、悪質性が高いとみて強制捜査に切り替えた。

　捜索したのは労働基準監督署の監督官ではなく、東京、大阪の過重労働撲滅特別対策班（通称・カトク）。重大で悪質性の高い労働基準法違反を取り締まる部署である。2015年にベテランの労働基準署の監督官を集めて、東京、大阪の労働局に新設された。

　厚生労働省の薬物犯罪の捜査を行う麻薬取締官を「マトリ」と呼ぶ。一方、企業の過重労働の撲滅を担うGメンが「カトク」なのである。

　カトクが立件したのは昨年7月、靴販売チェーンのABCマートを運営するエービーシーマート。都内の2店舗で社員4人に112時間の違法な残業をさせたとして書類送検した。今年1月にはディスカウントストア、ドン・キホーテが都内の5店舗で社員6人に3カ月間で最長415時間の時間外労働をさせたとして書類送検した。

　そのカトクが次なるターゲットにしたのが電通である。電通は広告業界の帝王として、マスコミ界に君臨する。電通批判は、マスコミ、特にテレビ業界の最大のタブーだ。その聖域にカトクが切り込んだ。

　関係者を驚かせたのは、菅義偉官房長官が10月14日の記者会見で、電通への東京労働局の立ち入り調査について「結果を踏まえ、過重労働防止に厳しく対応する」と述べたことだ。一企業に対する労働基準法違反の立ち入り調査について官房長官がコメントするのは極めて異例。

　働き方改革は、安倍晋三首相が8月の内閣改造に際し打ち出した看板政策のひとつだ。「働き方改革実現会議」を設け、9月から議論を開始した。