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独裁的国家・韓国、制御不能の非常事態突入…国民の閉塞感剥き出し、朝鮮半島危機か

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機密漏えい問題で任期満了前の辞任を表明した韓国の朴槿恵大統領(代表撮影/ロイター/アフロ)

 11月29日、韓国朴槿恵(パク・クネ)大統領が国民向けの談話を発表した。そのなかで朴大統領は、自らの去就を国会にゆだね辞意を示した。米国大統領選挙やイタリアでの国民投票など主要国の政治動向が不透明ななか、韓国は国の政治、経済、軍事を統率するリーダーが事実上、不在になるという異常な事態に陥っている。

 朴大統領が条件付きでの辞意を表明したのは、弾劾を阻止したいからだ。足下の与党セヌリ党の非主流派が野党の弾劾案に賛同する可能性が高まってきたため、大統領は辞意を示し党内の造反を抑えようとした。また、朴大統領は韓国経済復興の立役者の娘=エリートであり、強制的に大統領の座を追われるという屈辱は避けたいはずだ。ただ、その後も世論の怒りは治まらず、当面、政治混乱が続くだろう。

 次期大統領選の候補者の主張を見ても、抜本的な改革よりも、既存の政治批判が多い。そうした政局が続く限り、国民生活の安定感を高め、財閥企業に属さない人々にまで経済成長の恩恵が行き渡る環境を整備するのは難しい。そして、韓国社会の混乱は北朝鮮の暴走を許し、朝鮮半島、および国際情勢の不安定化につながる要因でもある。

 韓国の政治がどのように進み、その結果、社会情勢の不安定感が高まるかどうかは、注意深くモニターしていく必要がある。

漂流する韓国の政治


 10月下旬、大統領の長年の親友である崔順実(チェ・スンシル)氏による国政介入や、大統領も共謀したとされる財閥企業への便宜要求などの政治スキャンダルが発覚して以降、韓国では大規模な抗議デモが続いている。大統領の支持率は過去最低の4%に低下し、20~30歳からの支持率は0%と、事実上、朴大統領は国民から見放された状態にある。

 韓国の財界が求めている日韓通貨スワップ協定の再開に関して、麻生太郎財務相は「誰と話せばいいかわからない」と述べている。これは韓国の政治機能がマヒし、どこに向かっているかわからないという状況を示している。まさに“政治漂流”というべき状況だ。

 スキャンダル発覚以降、朴大統領は譲歩を示すことで野党からの批判を抑え、与党内の造反を食い止めようとしてきた。11月上旬には当初の首相人事案を撤回して野党の要求を受け入れた。そして、11月29日に談話を発表し、自身の去就を国会にゆだねると表明した。

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