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勝手に書籍全文スキャン&ネット検索OKへ法改正…グーグルの意向優先、反発する作家らを無視

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サイト「グーグル」より

 今回の「著作権法改正」を報じる記事は、そう多くない。朝日新聞日本経済新聞とも、すでに改正内容は大方決まっていて、変更の余地はほとんど残っていないとも読める書き方をしている。

 新聞社は自社で本を出版しているにもかかわらず、他人事のようなスタンスで報じている。実は、10年ほど前の「グーグルブック検索和解」事件の時もそうだった。新聞記事は「中立公正」であるべきと考えてのことなのかもしれないが、記事からは問題意識や危機感が微塵も感じられない。

 こうしたニュースを目にして、数々の疑問が筆者の脳裏に浮かんだ。それは、次のようなものである。

グーグル丸儲け?


 疑問の最たるものは、当事者である著作権者が置き去りにされていることだ。それを端的に象徴しているのが、かつてグーグルブック検索和解事件の際、同和解案に真っ向から異議を唱えた著作権者や著作権者の団体(日本ペンクラブなど)に対し、同法を所管する文化庁は一度もヒアリングをしていないという事実である。この法改正によって、著作権者にはどんなメリットやデメリットがあるのかも不明だ。

 著作権者の許諾を得なくても、市販されている書籍の全文をデジタルスキャンしてテキストデータ化し、インターネットで検索することが可能になるように著作権法を改正することを検討してきたのは、文化庁が「文化審議会著作権分科会」小委員会内に設けたワーキングチーム(WT)。だが、このWTには著作権者の利益を代表する者がひとりも入っていない。

 文化庁の目論見どおり、現在の出版市場に悪影響を与えず、同市場の発展に寄与できるかどうかについても確証はない。同法の改正で確実に利益を上げられると思われるのは、現在のところグーグルをはじめとしたネット検索業者だけである。
 
 そこで参考になるのが、すでにネットでの無料公開を始めている新聞や雑誌だろう。果たして新聞や雑誌は売上を伸ばしているのか。横ばい、あるいは減らしているのだとすれば、同法改正によって本が売れるようになるという根拠はないことになる。

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