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「相馬勝の国際情勢インテリジェンス」

韓国大統領、慰安婦問題で日本に「公式謝罪」要求…「被害者が合意に反対」と主張

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韓国大統領候補の文在寅氏(YONHAP NEWS/アフロ)

 韓国の文在寅大統領は米紙ワシントン・ポストとの単独インタビューで、慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意に関し、「問題解決のための核心は日本が法的責任を認め、公式謝罪をすることだ」と主張するとともに、この理由について、「韓国国民が合意を受け入れておらず、特に被害者が合意に反対している」と指摘した。

 しかし、日本政府は昨年末、元慰安婦の人道的支援のために、韓国政府が設立した財団に10億円を拠出。財団の資金は一部、元慰安婦に支給されることになっており、昨年末時点で生存者の7割にあたる34人が受け入れを表明している。このため、文氏の「特に被害者が合意に反対している」との指摘は的外れであることは明らかだ。

 ただ、韓国国民の7割は合意に批判的なので、新政権が発足したばかりの文氏にとって、文氏の支持層を中心とする韓国民の動向をうかがいながら、反日感情を刺激しないことがまず肝心だ。さらに日韓関係がこじれて外交問題化することも回避して、事態が収束する方向に持っていきたいところだろう。

 とはいえ、もともと反日感情が強い韓国だけに、日韓関係の大きな火種となっている慰安婦問題の円満な解決は至難の業。かじ取りを間違えると、大統領就任早々、文政権の政治基盤弱体化および米国を中心とする国際社会から孤立する恐れが濃厚だ。

「2国間関係の発展を阻止するつもりはない」


 文氏が同紙の単独インタビューを受けたのは、今月末に訪米して、トランプ米大統領と会談することが決まっているためだ。会談を前に、トランプ政権サイドや米国民に文氏の対米政策や、米国内でも関心が高まっている北朝鮮情勢と文新政権の対北政策の概要を伝えることに主眼を置いているのは明らかだ。
 
 それを象徴するように、文氏の慰安婦問題に関する発言は同紙の22の質問中、最後の22問目だ。それもA4用紙でわずか6行であり、発言の時間はほんの1~2分ほどの短いものだ。

 インタビューでは、日本に関する部分はこの1問だけなので、大手新聞を含む日本メディアは、この問題を報じるしかなかったといえる。どういう内容なのか。ちなみに稚拙を承知で、筆者が全文を翻訳する。

「前政権時、日本との慰安婦問題に関する合意は韓国民、特に犠牲者には受け入れられていない。彼らは合意に反対している。この問題解決のための日本にとっての核心は、法的な責任をとることと(政府による)公式な謝罪をすることだ。しかし、われわれはこの問題で、韓国と日本の2国間関係の発展を阻止するつもりはない」

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