公安警察大国・日本の誕生…共謀罪で国民への監視・盗聴拡大、でっち上げで誰でも逮捕可能

参議院法務委員会での金田勝年法務大臣（左）と安倍晋三首相（右）（写真：日刊現代/アフロ）

「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設した改正組織犯罪処罰法が7月11日に施行された。同法が成立した6月15日から1カ月に満たないスピード施行だが、反対派が危惧する「監視社会」がスタートすることになるのか。

　そもそも、法案審議で安倍晋三政権は「中間報告」という“飛び道具”を使い、委員会審議を打ち切って成立させた。だが、これには世論も強く反発。たとえば、フジテレビ系のFNNが6月19日に発表した世論調査では、内閣支持率は8.5％下落して47.6％となり、1年ぶりに5割を切った。

　同社の世論調査では「中間報告で採決に踏み切ったこと」の是非を問う項目もあり、「妥当だとは思わない」の回答は64.8％。「妥当だと思う」の26.4％を大きく上回った。

　一方で、テロ等準備罪そのものの賛否を問うと、賛成49.6％に対し、反対は41.9％。10人のうち5人が賛成、4人が反対というわけだ。国論はいまだに二分していると考えていいだろう。

　それにしても、捜査の現場はこの状況をどう受け止めているのだろうか。テロリストの一網打尽に燃えているのか、新たな業務が増加したことを嘆いているのか、どちらだろうか。

　そこで、警察官僚OBに話を聞いた。現職でないとはいえ、公安警察の現場を熟知するベテランであることは間違いない。

　インタビューのなかで、元官僚は「今回の法整備で公安警察の力は増大します。戦前の特別高等警察の悪夢を思い出しますよ」と明かすが、元捜査のプロは何を問題視し、何に警鐘を鳴らすのか。

そもそも警察は「個人の権利」を無視する組織？

──あらためて、今回の法改正の意義と駆け込み的な成立について、どのように受け止めていますか？

元警察官僚（以下、官）　警察の任務とは、第一に犯罪を未然に防ぐこと、第二に発生してしまった犯罪を捜査して立件すること。この2点に尽きます。となれば、警察という組織が「人を見たら泥棒と思え」的な体質となるのは、当然といえば当然なのです。

　そのため、警察は取締規定の拡大を常に求めています。強い武器＝法律を使って、効率的に犯罪を取り締まりたいわけです。すると、対立するのが「公共の利益」と「個人の人権」です。警察は前者の「公共の安全と秩序の維持」を優先しますし、だからこそ実力組織として機能しているわけです。

　確かに、警察法第1条は、「この法律は、個人の権利と自由を保護し、公共の安全と秩序を維持するため、民主的理念を基調とする警察の管理と運営を保障し、且つ、能率的にその任務を遂行するに足る警察の組織を定めることを目的とする」と記しています。

　しかし、率直にいって、この部分は警察官に行われる各種教育では重視されていないのです。もっとはっきり言いましょう。警察官は「職務に際し、個人の権利と利益をどう守るか」という視点の教育は行われてはいますが、やはり表面的なものです。本当に重視するのは「個人の権利と利益は、どこまで合法的に侵害可能か」という技術であり、それを叩き込まれるのです。