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【森友問題】検察は籠池氏逮捕の前に、背任疑惑の財務省を捜査すべき…国家財政に多額損失

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籠池夫妻を事情聴取へ 大阪地検が出頭要請(日刊現代/アフロ)

 森友学園問題をめぐり7月27日と31日、大阪地検特捜部による籠池泰典同学園前理事長と妻・諄子氏への任意の取り調べが行われた。容疑は運営する幼稚園への府の補助金詐取と、小学校建築に際し国の補助金を不正に受給したという点である。そして31日には、大阪地検は2人を逮捕した。

 森友問題の本質は、安倍晋三首相による縁故者への便宜供与である。籠池氏の逮捕は、たとえ安倍首相夫人の昭恵氏が名誉校長を引き受けて支援までしていた縁故者であっても、安倍首相に逆らえば弾圧を受けるという典型的な事例である。

 森友問題は、明らかに籠池氏逮捕で幕引きをしたいという安倍首相らの狙いを感じる。しかし、森友が開設する予定だった小学校(大阪府豊中市)建設予定地の土壌中にごみがどれだけ混入していたのかを示すマニフェスト(産業廃棄物管理票交付等状況報告書)が7月に公表され、国有地を8億円値引きした根拠とされた2万トンのごみがないことが判明している以上、籠池氏逮捕の前に、国家財政に損失を与えた官僚たちを取り調べる必要がある。

事前協議

森友学園の工事中の全景写真。7月26、27日に「NHK NEWS WEB」は森友問題について報じた

 今回の逮捕に先立ち、7月26日付「NHK NEWS WEB」記事『近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明』は、近畿財務局と森友学園側が売却価格をめぐって事前協議をしていたとして、要約すると以下内容を報じている。

・2016年3月24日、近畿財務局と森友の代理人である弁護士との間で行われた。
・森友側が1億6000万円しか出せないと言ったことに対して、近畿財務局がすでに土地改良工事(担当は中道組)に伴い1億3200万円を出す予定なので、その金額以上でないと困ると主張。
・この協議の6日後、3月30日に近畿財務局は大阪航空局にごみの撤去料の見積もりを依頼し、大阪航空局は約8億2000万円と算出。それを基準にして鑑定額約9億5500万円を決め、差し引き1億3400万円を売却額にしたという内容である。

 鑑定額やごみの撤去料、売却額についてはすでに判明している金額であるが、これまで近畿財務局が籠池氏の要望を受け、ごみの撤去料を算定し、最終的な売却額を決定したことになっていた。それが、実は事前に近畿財務局と弁護士との間でやり取りが交わされていたという。

 このやり取りのなかで、なぜ近畿財務局側が「1億3200万円以上」と言ったのか。土地の改良(土壌汚染除去や地下約3mまでの埋設ごみの撤去)や3m以深のごみの撤去料の合計金額が、土地の売却収入より少ないと、森友へ土地を売却する合理的理由がなくなるからだ。土地売却によって国家財政に損が発生すれば、会計検査院のチェックは免れなくなる。

 この事前協議のやり取りで注意を引くのは、売却価格が実際の埋設ごみ量ではなく、森友の支払い能力や近畿財務局の都合によって左右されている点である。

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