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平林亮子と徳光啓子の「女性公認会計士コンビが教える、今さら聞けない身近な税金の話」

生命保険加入者は、実は払い過ぎていた税金が返ってくる!払う税金も減らせる!

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「Thinkstock」より

亮子「生命保険会社からの控除証明書とか、税金の計算に必要な書類って、保管が難しいよね。なくしてしまった場合、保険会社が再発行してくれることもあるみたいだけど」

啓子「住宅ローン控除のための証明書なども税金の計算に必要になりますし、毎年、封筒を1枚用意して、そこにどんどん貯めていくといいですね」

亮子「いろいろな保険会社と契約していると、それぞれから送られてくるから、人によってはかなりの枚数になりそうだね」

啓子「保険の一覧表をつくっておくと便利ですよ。そして最大限控除を利用したいですね」

住民税に関する生命保険料控除の計算の必要はなし


 所得税と住民税について、生命保険料控除の上限額を整理すると、以下のようになります。住民税については、所得税と別に計算する必要はなく、所得税の生命保険料控除の内容に応じて、自動的に計算されます。



生命保険料控除の適用方法


 生命保険料控除を受けるためには、年末調整もしくは確定申告が必要になります。大半の会社員の方は「年末調整」により所得の申告が完結します。この年末調整の時に会社から配られる「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」に支払保険料の情報を記載して会社に提出することで、生命保険料控除を受けることができます。年末調整は年末年始にかけて行いますので、通常、10月から12月頃に配布されるはずです。この申告書と一緒に生命保険料控除の控除証明書も会社に提出することになります。

 もし、保険料について情報を会社に開示したくないという場合には、年末調整後に確定申告することで、生命保険料控除を適用するという方法もあります。



 生命保険料の記載場所は図の赤枠内です。1月1日~12月31日に支払った金額が計算基礎となります。保険会社から送付される「控除証明書」で金額を確認しながら記載してください。計算する際に必要な「旧契約」と「新契約」との分類、「一般」「介護医療」「個人年金」の分類は、控除証明書に記載されています。

 年末調整で生命保険料控除を申請できていれば、会社が計算をして必要な情報を地方自治体に提出してくれます。繰り返しになりますが、その情報をもとに地方自治体が住民税を計算するため、住民税について追加の手続きは不要となっています。

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