「裁量労働制＝生産性向上」は机上の空論…優秀な社員ほど早く帰れないという現実

「Thinkstock」より

　厚生労働省による労働時間の調査に誤りとみられる例が相次いで見つかったことに関連して、安倍晋三首相が、今国会に提出する働き方改革関連法案から裁量労働制の対象拡大に関わる部分を削除する方針を表明しました。これに対して、日本商工会議所、経団連、経済同友会の財界３団体トップからは、日本の成長戦略が損なわれると失望や遺憾の声が相次ぎました。

　私は産業医としてグローバル企業や日本企業で、10年間で1万人以上の働く人と面談をしてきました。そして、今回のニュースに対して率直に思うことは、「そもそも、裁量労働制を拡大しないと、日本の労働生産性は世界レベルに上がらないのでしょうか」ということです。

　私は、労働生産性の向上のために裁量労働制よりも効果的な方法は、時間的要素を含めた結果（成果）評価制度の確立と、雇用の流動性を容認する社会文化だと考えます。

　裁量労働制は、仕事の進め方や時間配分を働き手にゆだね、結果を出していれば早く帰宅の途につけるとして、主にホワイトカラー業種を対象に生産性向上への本人の意識を高められるといわれています。労働者にとっては仕事の拘束時間が減少するメリット、経営者側にとっては労働時間よりも結果に対して給与を払うことで労働コスト高を改善できるメリットがあるという、ウィンウィンの仕組みだそうです。

　これに対し、産業医として私は断言します。このウィンウィン関係はあくまで机上の理論（空論？）であると。

　実際に忙しい職場では、結果を出せる人＝優秀な人ほど、仕事が集まってしまう傾向が少なからずあります。結果、短い時間で結果を出せる社員は、決して早く帰宅できることにはならず、空いた時間により多くの仕事が集まってきてしまいます。本人にも部署を背負っているとの自覚があることが多く、自分は早く仕事を終わらせて早く帰ろうという考えは決して持っていないことがほとんどです。

　私が管理職の方々とお話ししてきた経験では、メンタルヘルス不調予備軍の部下社員たちのケアの必要性はわかっているものの、それ以上に優秀な部下社員のバーンアウトシンドローム（燃え尽き症候群）や疲労の蓄積、体調不調こそが心配という、切実な思いを持たない上司は皆無です。彼らを早く帰してあげたいが、部としての業務進行を考えると彼らに頼らずにはいられないのです。

　一方、結果が出せない人＝いわゆるローパフォマー（優秀でない人）は、たくさんの仕事を任されるはずもなく、結局は前述のハイパフォマー社員たちよりも早く帰っている職場も多々ありました。

　これが多くの職場の現状であり、裁量労働制を導入したからといって、結果を出した優秀な社員が早く帰ることができるわけではないのです。