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ロッテはゾゾにプロ野球球団を売却せざるを得なくなる可能性…前澤社長の「狙い」

文=編集部

 それでも、04年のダイエーのように、ロッテが再編の火種になると見る向きは多い。というのも、球団を保有するロッテホールディングス(HD)が混乱の真っ只中にあるからだ。2月、韓国ロッテグループ会長で球団の実質的トップだった重光昭夫オーナー代行が、韓国・朴槿恵政権時代の腐敗介入事件に絡む贈賄罪で実刑判決を受けて収監され、ロッテHDの代表権とオーナー代行職を返上。それ以降も、ゴタゴタが続いている。

 そのため、「ロッテHDが球団を保有し続けることには、致命的な欠陥がある」との指摘がされている。「プロ野球球団は、日本の企業のみが所有できる」というルールがあるが、マリーンズを保有しているロッテHDが日本企業であり続けることができるのか、との疑問が浮上しているからだ。

 ロッテ創業家の骨肉の争いが勃発したとき、韓国では「ロッテは韓国企業なのか。日本企業なのか」が大問題となった。売り上げの過半を韓国で稼いでいるのに、日本のロッテHDが持株会社として韓国のロッテグループを支配する構造になっているためだ。

 韓国のロッテグループは昨年10月、持ち株会社体制へ移行。日本のロッテHDではなく韓国の持ち株会社がグループ企業を支配する体制が整った。

 かつての親会社である日本のロッテHDとの関係を見直し、韓国の持ち株会社が主体となればロッテは韓国企業となるわけで、マリーンズを保有する資格を失う。そうなれば球団を売却せざるを得ないとの読みが広がっている。前澤氏は、そこを狙っている可能性がある。

 前澤氏は既存の球団を買収するか、新たな球団をつくるのかについて、何も語っていない。具体的な動きをとるのか、夢を語っただけなのかも判然としない。

 自民党を中心に、地方活性化策の一環として地方球団の創設が議論されている。「セ・パとも8球団にして、現在の12球団から16球団に4チーム増やす案がある」(政界関係者)という。4球団増えることになれば、そのひとつが「ZOZO」になる可能性はある。とはいっても、現在までのところ前澤氏の思いつきの域を出ない。

「手っ取り早い株価上昇策だ。株価操作とまではいわないが、なんとしてでも株価を上げたい別の理由があるのではないのか」(新興企業に精通しているアナリスト)

 前澤氏はプライベートでも派手だ。4月に女優・剛力彩芽との熱愛が明らかになった。プライベートジェットでFIFAワールドカップ・ロシア大会の決勝戦を、そろって日帰り観戦したことを明かして注目を浴びた。

BusinessJournal編集部

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