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片山修「ずだぶくろ経営論」

パナソニック、社外取締役たちが驚いた「消費者目線の欠如」「内向き志向」

文=片山修/経済ジャーナリスト、経営評論家
パナソニック、社外取締役たちが驚いた「消費者目線の欠如」「内向き志向」の画像1パナソニック社外取締役・大田弘子氏

 パナソニックは今年、創業100周年を迎えた。同社は、高度成長期に家電王国としてのしあがった、日本を代表する企業の一つだ。しかし、91年のバブル崩壊と同時に長い停滞期に入り、「変われない日本企業の象徴」といわれるようになった。

 そのパナソニックが今、変わろうとしている。2012年に社長に就任した津賀一宏氏は、本社の縮小、カンパニー制導入、事業部制復活などの構造改革、またガバナンス改革に取り組んだ。大量生産大量販売のビジネスモデルと決別し、前面に出していた家電事業のB2C(対消費者)ビジネスから、車載や住宅事業を中心とするB2B(対法人)ビジネスへと大きく舵を切った。さらに、パナソニックの企業文化さえ、根底から変革しようとしている。

 私は10月20日、津賀の行った一連の改革をまとめた、『パナソニック、「イノベーション量産」企業に進化する!』(PHP研究所)を上梓した。取材から、パナソニックの変革と再建のストーリー、そして1990年代以降の失墜の理由が見えてきた。
 
 前回に引き続き、津賀氏が主導したパナソニック改革に参加した主要プレーヤーのインタビューから浮かび上がってきた「知られざるパナソニック」の“深層”をお伝えする。今回は、現会長の長榮周作氏、社外取締役の大田弘子氏、冨山和彦氏へのインタビューを掲載する。

長榮周作氏

パナソニック、社外取締役たちが驚いた「消費者目線の欠如」「内向き志向」の画像2『パナソニック、「イノベーション量産」企業に進化する』(片山修/PHP研究所)

 パナソニックはガバナンス改革も進めている。取締役を減らし、18年にはLIXIL取締役だったローレンス・ベイツ氏を、パナソニック初の外国人取締役として法務担当取締役に起用した。現在、社外取締役比率は3分の1以上だ。

 ガバナンス改革を牽引したのは、元パナソニック電工社長、パナソニックエコソリューションズ社社長を歴任し、現パナソニック会長の長榮周作氏である。

片山 長榮さんはパナソニック電工社長を務められて、パナソニックによる子会社化の後、会長に就きました。外側からの客観的な視点をお持ちです。

長榮 私が13年にパナソニック会長になったこと自体、青天の霹靂でしたからね。同時に取締役会議長になり、コーポレートガバナンスのことをきちっとやるのは、私のミッションやろうなと考えました。

片山 旧電工の取締役会と比較して、当時のパナソニックの取締役会は仰々しかったそうですね。

片山修/経済ジャーナリスト、経営評論家

片山修/経済ジャーナリスト、経営評論家

愛知県名古屋市生まれ。2001年~2011年までの10年間、学習院女子大学客員教授を務める。企業経営論の日本の第一人者。主要月刊誌『中央公論』『文藝春秋』『Voice』『潮』などのほか、『週刊エコノミスト』『SAPIO』『THE21』など多数の雑誌に論文を執筆。経済、経営、政治など幅広いテーマを手掛ける。『ソニーの法則』(小学館文庫)20万部、『トヨタの方式』(同)は8万部のベストセラー。著書は60冊を超える。中国語、韓国語への翻訳書多数。

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