保険会社の「医療保険は必要」にダマされてはいけない？

＜民間の医療保険に加入していない場合＞

　30万円－10万円＝20万円が控除の対象
　所得税：20万円×20％＝4万円
　住民税：20万円×10％＝2万円
　合計6万円の控除
　実質負担　30万円－6万円＝24万円

＜入院日額5,000円、手術給付金10万円の医療保険に加入していた場合＞

　入院給付金：5,000円×14日＝7万円
　手術給付金：10万円　給付金の合計17万円
　30万円－17万円－10万円＝3万円が控除の対象
　所得税：3万円×20％＝6,000円
　住民税：3万円×10％＝3,000円
　合計9,000円の控除
　実質負担　30万円－17万円－9,000円＝12万1000円

　控除の額が小さいとはいえ、医療保険に加入していなければ自己負担が２倍になると思うのは早計だ。なぜなら、給付金を受けるには保険料を支払わなければならないからである。

　入院までに月額3,000円の保険料を5年間支払っていたら、総保険料は18万円。節税にならないばかりか、なんの得にもなっていないことがわかるだろう。

　医療保険の5年分の保険料18万円＋実費負担12万1000円＝30万1000円

「医療保険が必要」というのは、保険会社が仕掛けた目くらましにすぎない。支払う保険料を貯蓄に回したほうが、ずっとメリットは大きいといえる。
（文＝長尾義弘／フィナンシャル・プランナー）