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政府 エボラ熱の未承認薬提供、なぜ富士フイルム株価上昇?新主力・医薬事業飛躍の弾みに

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 インフォメーション ソリューション部門(富山化学の医薬品、医療機器、化粧品など)の売上高は9%増の9339億円、営業利益は横ばいの729億円。イメージング ソリューション部門(富士フイルムのデジカメ、インスタントカメラなど)の売り上げは8%増の3736億円、営業利益は36億円の黒字に転換した。

 富士フイルムHDはMPS(複合機運営・管理の一括受託サービス)で圧倒的なシェアを占める富士ゼロックスに支えられているが、ファビピラビルの開発で脚光を浴びた富山化学の医薬品事業が次の収益柱に育つことが期待されているのである。

●背景に富士フイルムと安倍首相の蜜月か

 構造改革の立役者は、富士フイルムHDの古森重隆会長兼グループ最高経営責任者(CEO)。2000年に富士写真フイルムに社長に就任して写真事業の抜本的改革に辣腕を振るってきた。古森氏は東海旅客鉄道(JR東海)の葛西敬之・代表取締役名誉会長と共に安倍晋三首相の後見役としても知られており、安倍首相が内閣官房副長官時代に、葛西氏が次世代の経営者を集めた「四季の会」をつくったときから、古森氏は葛西氏と二人三脚で安倍氏を支え、交流は長い。06年9月に安倍氏が第90代内閣総理大臣に就くと「四季の会」のメンバーが経済ブレーンになり、首相在任中の07年6月に古森氏をNHKの経営委員長に起用した。07年9月に安倍首相が辞任し第1次安倍政権が短命に終わった後も、葛西氏と古森氏が発起人となり「四季の会」の後継組織「さくら会」をつくり、安倍首相を支えた。

 永田町では、今回政府がエボラ出血熱感染者への未承認薬投与を後押しする意向を表明した背景には、こうした古森氏と安倍首相の距離の近さが関係しているとの見方も強い。
(文=編集部)

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