アマゾン、リフォーム通販の激震！定額制で通常の半値以下も、「穴だらけ」との批判も

　アマゾンの「リフォームストア」開設について、住宅サービス業界関係者は「インターネット通販も、ついにここまできたか」と感慨深げにつぶやく。株式市場関係者の間では「リフォーム市場に革命を起こす」と評価する声も多い一方、「問題だらけ」と指摘する声も聞かれる。

　アマゾンは6月30日から通販サイト内に、リフォームストアを開設した。システムキッチン、トイレ、浴室など約5000品目のリフォーム商品を工事費込みの全国一律価格で販売するほか、ハウスクリーニング・家事代行サービスも全国一律価格で販売する。リフォーム商品としては現在、積水ハウス、大和ハウスリフォーム、ソニー不動産の3社が出品。ハウスクリーニング・家事代行サービスではダスキンが出品している。
　
　アマゾンは透明性の高いパッケージ料金を示すことで、リフォームに対する消費者の心理的障壁を下げる。ストア内の「リフォームメニュー」から住宅の種類（マンション／戸建て）と設備（キッチン／浴室／トイレなど）で検索して発注する。あとはリフォーム工事会社と現場調査の日程調整、工事内容打ち合わせを経て契約し、決済する仕組みだ。アマゾンの通常の商品購入と同じくクレジットカードで決済することが可能。

　リフォームストア開設の記者発表会でアマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は、次のように胸を張った。

「豊富な品揃えのキッチン、トイレ、ユニットバスなどが工事費込みで、1クリックで購入できるので、利便性が飛躍的に向上する。さらに価格が内訳の明確なパッケージ料金なので、これまで顧客を悩ませていたリフォーム工事費の不透明性もなくなった」

　また、積水ハウスの阿部俊則社長と大和ハウスリフォームの杉浦純一社長は、異口同音に「ネット販売はリフォーム市場拡大の新たな販路となる。これでリフォームの潜在需要を掘り起こしたい」と、期待を示した。

　ネット通販の巨人と大手住宅メーカー2社の提携で実現した国内初の「リフォーム通販」は、果たして住宅サービス業界の脅威になるのか。

価格インパクト

　住宅サービス業界に詳しい証券アナリストは、「住宅リフォーム市場に『2つの革命』を起こす可能性がある」と指摘し、次のように説明する。

　ひとつは「利便性革命」だ。アマゾンには月間約4800万人もの膨大な消費者がアクセスする。この人気サイトで、住宅リフォームという極めて高額で複雑な商品をワンクリックで購入できる仕組みを整えた意味は大きい。