日本の自動車メーカーが、中国勢に逆転される可能性高まる…持たざる者の巧妙戦略
中国の自動車販売台数は2015年、2,459万台（内、乗用車2,114万台）に達した。世界全体の自動車販売台数8,797万台に対して、実に27.9％のシェアを持つことになる。ちなみに、日本は510万台、北米（NAFTA）は2,059万台となっている。「Thinkstock」より
近年は成長率が鈍化しているとはいえ、今後も年間5％前後の成長を続けることが見込まれている。日本企業は、中国の自動車市場への関心が高いものの、自動車産業の構造と変化を十分にキャッチアップしているとはいいがたい。本稿では、中国の自動車産業について基本情報を整理してみる。
中国の自動車市場が拡大した背景には、08年のリーマンショック後の対策として実施された4兆元規模の財政出動があった。キーとなる政策は2つある。ひとつは、09年から10年にかけて、小型乗用車（1,600cc以下）の購入税が従来の10％から5％に引き下げられた。これにより、都市の一般家庭を中心にコンパクトカーの需要が急速に拡大した（ただし、販売数量でみるとCセグメントが圧倒的に多い）。
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乗用車といえばセダンという市場状況が一変し、ハッチバック、続いてコンパクトSUVが市場を席巻した。それまで市場をリードしてきたドイツ勢は、このコンパクトムーブメントに十分対応できず、結果として中国国内勢の台頭と日本勢の巻き返しが起きた。
同時に、農村部においても自動車普及策が採られ、特定車種に対し購入費用の10％を補助した。この政策によって、農用車の需要のかなりの部分が乗貨両用車に置き換わった。
最近の中国経済絡みのニュースは、成長率の低下や産業構造調整などネガティブなものが多い。しかし、自動車市場は、農村部まで普及し始めたことや、今後の買い替え需要などからみても、巨大な市場であり続ける可能性が高い。中国市場を抜きに世界の自動車産業を語ることはできない。
『比較ケースから学ぶ戦略経営』（KADOKAWA・中経出版／松田久一）
市場の現状
中国市場の競合環境は極めて特殊である。外資と中国企業の合弁というかたちでしか市場にアクセスできない。しかも同じ中国企業グループが複数の外資企業と合弁しており、競合関係が入り乱れている。例えば第一汽車集団は、マツダ、独フォルクスワーゲン（VW）グループ、トヨタと合弁している。その結果として、数十年にわたりVWをはじめとする他国企業に独占的なシェアを握られてきたにもかかわらず、東南アジア諸国のように彼らに支配されることに至らなかった。
むしろ、中国系企業は、この極めて特殊な市場環境のなかで、世界トップ企業のノウハウを吸収しながら、中国における消費者理解力の高さを武器に、徐々に競争優位を構築し始めている。そのビジネスモデルは、OEMからODMにシフトし、現在は徐々にOBMの割合が高まる段階に到達した。今後、中国国内市場のみならず、グローバル市場でも日系メーカーと本格的な競合を展開する可能性が高い。
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