人気殺到のアパート投資は破産の危険大…多額出費やリスクを伏せ「大甘な」宣伝文句横行

「極論をいえば、40年には首都圏でも20～40代の人口が約3割減少するので、家賃も約3割以上下がってもおかしくはありません。自己資金が半分以上で建築していれば、3割家賃が下がっても赤字になることはないでしょう。

　しかし、今の市況下で全額借り入れでのアパート建築や不動産投資を行った場合、2割家賃が下がったら赤字になるでしょう。不動産投資は立地が何よりも重要ですが、さらに将来的な人口動態を踏まえて家賃が下落する前提で資金計画を立てる必要があります。そして、ほかにどのようなリスクが潜んでいるか、よく見極めたほうがいいでしょう。自分の財産は自分で守る時代です」（高田氏）

　財産管理のプロの見立てや結論は、このようなものだ。世の中、甘い話はそうそう転がっていないということだろう。
（文＝長井雄一朗／ライター）